経済指標は、政府などが定期的に発表する国の経常収支、財政状況、物価の状態などを数値化したものです。金利動向や国の貿易、財政の収支などの数値からその国の景気を把握するために使われます。また、その国の経済の安定性などを確認するためにも重要な指標です。
数多く発表される経済指標のうちでも、「米雇用統計」や「各国の政策金利」などは、
為替市場に大きく影響を及ぼすため、特に重要な指標発表です。
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市場はサプライズが大好きですので、市場がその経済指標に対して予想していた数値に反したときに大きく反応します。
また、注目度が高い指標が発表されるときは、発表前までは市場予想や噂に則した方向に外国為替は動きやすいです。しかし、実際に発表された数値が市場の予想や噂どおりであった場合には、それまでとは反対に動くことが多いようです。これは、指標発表前に市場予想や噂どおりに大きくポジションを持って、指標発表後にポジションを手仕舞う市場参加者が多いからです。市場参加者は、この現象を“Buy on rumor sell on fact”(噂で買って、事実で売る)と呼んでいます。
注目の経済指標は、その時々の市場の注目要因によって変わります。特にここ数年は、各国間の金利差が注目されています。
アメリカの貿易赤字が問題視されているときは、米国貿易統計(米国経常収支)が注視されます。
一方、現在のように各国の金利差が話題になっているときには、「CPI(消費者物価指数)」「PPI(生産者物価指数)」「雇用統計」など金利に影響を与える指標が重要になります。
また、最近は経済指標以外に、各国の中央銀行が金利政策を決定する「政策決定会合」にも市場参加者は関心を寄せています。
戦争や紛争、政情不安が頻発している近年は、それらにかかわる周辺国から資金が逃げ出しています。
そのため、資本のアウトフロー・インフローを示す指標も徐々に注目され始めています。特に9.11や米国のイラク攻撃後には、中東マネーが米国から第2の基軸通貨といわれているユーロにシフトする動きが顕著に起こっていました。
そのほか、経済指標ではないのですが、FRB、ECB、BOJ、BOEの政策決定会合に注目しています。