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米連邦預金保険公社（FDIC）は23日、フロリダ州の地方銀行パートナーズ・バンクなど7行の閉鎖を発表した。これにより今年破たんした米銀行の数は106行となり、年間の銀行経営破たん数が1992年の貯蓄貸付組合（S&L）危機以来の水準に達した。

日本時間
16:45　仏第3・四半期GDP改定値
23:45　米12月シカゴ地区連銀購買部協会指数
24:00　米新築1戸建て住宅販売

本日は米国経済指標がNY時間に発表されるが、いずれも今後の相場を判断するのには注目が必要であろう。また、パキスタン元首相暗殺事件から株式市場から債券市場へ流れた為、この後の海外市場での資金の動きに注意したい。

日本時間
08:30 日　11月失業率　（市場予想　4.0%）
08:30 日　11月CPI　（市場予想　前年比　+0.5%）
08:30 日　11月CPIコア　（市場予想　前年比　+0.3%）
08:50 日　11月鉱工業生産　（市場予想　前月比　-1.7%、前年比　+2.7%）
08:50 日　11月大型小売店販売額　（市場予想　前年比　-0.6%）

株式市場は本日が大納会。寄り付き前に経済指標の発表が予定されているが、よほどのサプライズがないと影響はないだろう。堅調なクロス円が東京時間でどう動くか、注目される。

日本時間
21:00　米住宅ローン借り換え申請指数
22:30　米 11月耐久財受注
　　　　 米新規失業保険申請件数
23:00　米 12月消費者信頼感指数　　　
　　　　 米 11月住宅着工許可件数改定値

本日は米国の住宅関連指標が発表される。週末にかけてのポジション調整色はあるが、米国の景気後退観測も浮かび上がる中、各指標の数値に注目したい。

日本時間
14:00　日　11月住宅着工戸数　（市場予想　962,000戸　前年比－18.3%）
14:00　日　11月建設工事受注　（市場予想　前年比－28.5%）

東京時間で重要指標の発表は予定されていない。株価動向次第では、クロス円が動意付く可能性もあり、注意を払いたい。

日銀の亀崎審議委員は、神奈川県金融経済懇談会後の会見で、実勢より低すぎる金利は、将来に危険性をはらんでおり、タイムリーに引き上げていかなければならないとの認識を示した。また、一部に利下げするべきとの意見があることに対しては、日本経済は緩やかに回復しており、現状では利下げの必要はないと述べた。

日本時間
08:50 日銀政策決定会合議事録（10/31、11/12・13開催分）
21:45 米　週間チェーンストア売上高
22:55 米　週間レッドブック大規模小売店売上高
23:00 米　10月S&Pケース・シラー住宅価格指数
24:00 米　リッチモンド連銀製造業指数

本日も、オセアニア、香港市場が休場のため、東京タイムでは取引は閑散としそう。また、欧州市場も本日まで休場のため、動意に乏しい展開となるであろう。クリスマス明けのNY市場では、景気関連の指標発表もあり、株価の動向に注意を払いたい。

本日は、欧米市場がクリスマスのため休場となる。オセアニア、香港、シンガポールも休場となり、実質東京市場のみの取引となるため、流動性も低く閑散となりそうだ。経済指標の発表も予定されていない。

本日は、15時30分までの短縮取引となりますので、ご注意ください。

本日は国内、海外とも特に注目する経済指標・講演等の予定無し。
東京は振り替え休日で休場。欧米もクリスマスイヴのため、小動きの様子。

18:00　欧10月 経常収支 　
18:30　英11月 小売売上高 （市場予想 前月比 0.2％　前年比 4.4％ ）
22:30　米11月 ＰＣＥコア・デフレータ （市場予想 前月比 0.2％　前年比 2.0％ ）　
22:30　米11月 個人支出 （市場予想 0.7％）　
22:30　米11月 個人所得 （市場予想 0.5％）
22:30　加10月 国内総生産 （市場予想 0.1％）
22:30　加10月 小売売上高 （市場予想 前月比 0.1％）
24:00　米12月 ミシガン大学消費者信頼感指数 （市場予想 74.5）

本日は、10月のユーロ圏経済収支と11月の英小売売上高指数の発表があるほか、ラガルド仏財務相のラジオ出演、キング英中銀総裁が講演があるので注目したい。
しかし、欧米勢はクリスマスモードのため、積極的な売買は見送られることになりそうだ。

21日午後の東京株式市場では、米大手証券会社メリルリンチがシンガポールのテマセク・ホールディングスから最大50億ドルの資本注入を受ける可能性があるとの米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙報道をきっかけに、朝方一旦1万5000円を割り込んでいた日経平均株価が反発して1万5275.61まで上昇、その後も堅調地合いを持続したまま前日比225円40銭高の1万5257.00での大引けとなった。
一方、午後の外国為替市場では、朝方資本筋の売りにより112.95近辺まで下落していた米ドル/円が豪ドル/円の上昇に連れて113.20近辺まで反発した後、日本時間16時前現在まで113円前半での一進一退の動き、他のクロス/円も同様に朝方の下落から反発、中でも前述の豪ドル/円は昨日欧米市場での高値97.30超えでのストップロスの豪ドル買いオーダーを誘発して97.65近辺まで上昇する流れとなっている。

日本時間21日15:55現在、
米ドル/円　113.01　　　ユーロ/円　162.65 　　ポンド/円 224.65（Ｂｉｄレート）

ニュージーランドのカレン財務相は21日、記者団に対して、今朝発表された第3四半期国内総生産(GDP)統計に関し、「成長を牽引する要因が変わりつつあることが示された」　との認識を示した。発表されたGDP伸び率は、ほぼ市場予想と一致したものの、内訳は、個人消費が減速して、資源セクターの寄与度が高かったことが明らかになった。財務相は、「統計は、高い成長を将来にわたって維持するために必要な経済のリバランスがいくらか起こっていることを示している」　と語った。

額賀財務相は21日、閣議後の会見で、日銀が20日の政策決定会合で景気の基調判断を下方修正し、政策金利の維持を決定したことについて、「日銀には持続的な景気回復を維持するため、それなりの金融政策を維持してくれると期待している」　との期待を表明した。　さらに、景気の先行きに関しては、「リスク要因はあるが、拡大の道をたどっていくと思う」　との見方を明らかにした。

大田経済財政担当相は21日、閣議後の会見で、「政府と日銀の景気認識は一致している」　と述べた。　また、企業から家計への所得移転メカニズムについては、「切れてはいないが緩くなっているのは事実である」　との認識を明らかにした。

日本時間
08:00　豪11月 コンファレンスボード景気先行指数

本日、東京市場では特に重要な指標は無いが、引き続き、株価動向に注意したい。

「先行きの金融政策のスタンス、全く変わっていない」
「ただ一定のペースでの利上げといったことは一度もない」
「中小企業問題、循環メカニズムに多少とも影響を及ぼす可能性」
「今の時点でシナリオは狂っていない」
「ダウンサイドリスク、高まっている」
「今のところ好循環メカニズムが大きく傷ついているとの判断に至っていない」
「物価上昇と景気下押し圧力、上下双方を判断していく必要」
「米経済の減速感強まりつつあるがシナリオは狂っていない」
「先行きも物価上昇傾向なので、金融政策も安心できる状況にはない」
「08年度国内経済見通し、政府・日銀の間にあまり齟齬ない」
「将来に向けて金利水準の調整図っていくとの基本スタンスは明確」
「国内CPI、この先プラス幅があるスピードで増していく可能性」
「水野委員は住宅投資の落ち込みと中小企業下振れを理由に判断を変えた」
「消費者の先行き物価感が微妙に上がり始めていることに注意」
「国際金融市場のリスク再評価の過程、もう少し時間かかる」
「国内景気は足元減速、世界経済にも不確実性」
「水野委員は原油価格が企業に影響を与える懸念を指摘」
「水野委員の判断は日銀の政策変更を示唆しているわけではない」
「日本の住宅市場の落ち込みは一時的なもの」
「米経済は2008年後半に潜在率へと回帰」
「政策決定に事前スケジュールはない」
「米経済の失速は日銀のシナリオを逸脱したものでない」
「日本には年末越え資金の懸念ない」
「委員会の中に主要な意見のギャップはない」
「日銀は徐々に金利を引き上げていく」
「政策決定は非常にフレキシブルなもの、事前取り決めはない」

18:30　英第3四半期 国内総生産 　
18:30　英第3四半期 経常収支 　
19:30　南ア11月 卸売物価指数 　 　
22:30　米第3四半期 実質国内総生産 　
22:30　米週間 新規失業保険申請件数 　
24:00　米11月 景気先行指標総合指数 　
26:00　米12月 フィラデルフィア地区連銀業況指数

本日はＮＹタイムに実質国内総生産（GDP）を含めて米国絡みの注目材料が多い。これにより市場がどのように動くか注目したい。その他、英国関連の経済指標にも注目したい。

日　12月日銀金融経済月報
「景気は住宅投資主因に減速、足元の景気判断を修正」
「景気は基調としては緩やかに拡大」
「先行きは当面減速と判断修正」
「CPIは当面石油製品や食品価格上昇などからプラス基調続けていく」

日銀は20日午後、金融政策決定会合を終了し、「無担保コールレート翌日物を0.5%前後で推移するよう促す」現行の金融政策の維持を全員一致で決定したことを発表した。　前回会合で利上げを提案した水野審議委員は今回は据え置きに回った。

20日午前の東京株式市場では、米サブプライム対策基金へのメガバンクの出資見送りを好感して銀行株が買われたことから、6日続落となっていた日経平均株価が上昇、一時前日比131円16銭高まで買われた後、堅調地合いを持続したまま、前日比108円50銭高の1万5,139.01での前場引けとなった。
一方、20日午前の外国為替市場では、手掛かり難から主要通貨が狭いレンジ内での揉み合いとなる中、金利引き下げ観測が浮上しているポンドが軟調となり、ポンド/円が226.00近辺まで売られたのに連れて米ドル/円は、一時113.17近辺まで下落したが、ゴトウ日の仲値不足に伴う買いにより113.35近辺まで反発した後、日本時間午前11時過ぎ現在まで113.20－30の極めて狭いレンジ内での揉み合いに終始する展開となっている。

日本時間20日午前11:10現在(Bidレート)
米ドル/円　113.26　　　ユーロ/円　162.90　　　ポンド/円　226.25

SNBのロート総裁は19日、地元大学での講演で、「スイスフランはユーロに対して過小評価されており、スイスフラン安が続けばインフレが進み、利上げにつながる可能性がある」　と語った。　総裁は、「スイスフラン相場はそれ自体がスイス中銀の政策ターゲットではない」　とした上で、「中銀のインフ予想において重要な役割を果たす」　と指摘し、「スイスフラン安が続けば、インフレリスクを抑えるため金融引き締めが必要となる可能性がある」　との認識を示した。

米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は地元での講演後、記者団に対して「流動性供給策が、バランスシートへの圧迫、資本調達の必要性、取引先の信用リスクに関する懸念といった銀行間市場の緊張を引き起こしている根本的な問題の解決につながるかどうか明確でない」「これらの根本的な問題が緩和されて初めて銀行間金利の低下が見込まれる」　との認識を示した。総裁は、さらに、「米経済は今後数カ月『非常に』弱くなり、来年は穏やかな成長となる見通しだが、一方ではインフレは不安定要素であり、来年は難しい決断を迫られる」　との見通しを示した。

日本時間
08:50　日11月 通関ベース貿易統計 　 　
09:30　豪12月 豪中央銀行月報　
12:00　日・日銀金融政策決定会合（2日目）
15:00　日12月 日銀金融経済月報
15:30　福井日銀総裁会見
※日銀政策金利(正午過ぎに発表予定)

本日、正午過ぎに発表される日銀政策金利、その後15:30からの福井日銀総裁の会見に注目が集まる。引き続き、株価の動向にも注意したい。

米財務省は19日、半年に一度公表する為替報告書で、中国の通貨は「かなり過小評価されている」　との認識を示した。　報告書は、「中国、および中国がますます重要な部分を占めている世界経済にとってのリスクを最小限にするため、中国は人民元レートの上昇を大幅に加速させるべきである」　との見解を示したが、中国を「為替操作国」として認定することは見送った。また、国際通貨基金(IMF)が、6月に発表した為替政策の監視強化の枠組みを、「国際的な金融システムにおいての関連性を維持するために積極的に導入することが重要である」　との考えを明らかにした。

英　BOE議事録
12月の0.25％利下げを9対0の全会一致で決定

「最新統計では、景気のファンダメンタルズが健全であることが確認された」
「物価リスクは上向き」
「原油・食品価格の大幅上昇、インフレに強い上昇圧力を及ぼしている」
「インフレ率は、近い将来2％を上回る状態続く見通し」
「2008年のインフレ率の鈍化、小幅にとどまる見通し」
「中期的な物価見通しのリスクが上向きであることが完全に確認された」
「経済成長リスクは下向き」
「第4四半期に成長率が鈍化するいくつかの兆候がみられる」
「ECB理事会、物価上昇リスクに対抗する用意がある」
「あらゆる動向を非常に注意深く見守る」
「ECB理事会、必要に応じて適切なタイミングで断固たる措置をとる」
「米景気減速の一部は、新興国経済で一部相殺される見通し」
「短期金融市場での緊張、引き続きみられる」
「ECBの期間2週間の流動性提供、金利を主要政策金利に近づけることが目的」
「超短期金利の変動抑制、欧州の金融状況の改善を支援」
「個別銀行の損失が明らかになるまで不透明感が残る可能性」
「中期的な物価見通しのリスクが上向きであることが完全に確認された」

19日午後の東京株式市場では、前場堅調となっていた銀行株が午後に入って上げ渋る動きを見せたことや、先物にまとまった額の売りが持ち込まれたことなどから日経平均株価が下落、1万5000割れ寸前の1万5,030.51まで売られた後、そのまま同水準での大引けとなった。
また、外国為替市場では、主要通貨が全体に方向感に欠ける取引が続いていたが、欧州勢の参入とともに前場同様ポンド売り/円買いが優勢となり、短期筋のストップロスオーダーを誘発して227.60近辺まで下落すると、米ドル/円は追随売りにより113.17近辺まで下落、ユーロ/円も163.25近辺から162.90へと下落するなど小幅円高が進行する流れとなっている。

日本時間19日16:10現在(Bidレート)
米ドル/円　113.22 ユーロ/円　162.95　　ポンド/円 227.80

18:00　独12月 ＩＦＯ業況指数 （市場予想 103.8）
18:00　トリシェECB総裁が欧州議会で証言
18:30　英12月 英中央銀行金融政策委員会議事録 　
19:00　欧10月 建設支出 　
19:30　南ア11月 CPI （市場予想 前月比0.4％　前年比 7.8％） 　 　
22:30　加10月 卸売売上高 （市場予想 0.1％）

本日は18:00に12月独ＩＦＯ景況指数が発表されるほか、トリシェＥＣＢ総裁の議会証言やリーブシャー・オーストリー中銀総裁の講演などが予定されている。
18:30には英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録が発表されるため、こちらにも注目が集まる。

19日午前の東京株式市場では、欧州中央銀行の大量の資金供給による短期金融市場の落ち着きや、米国株の上昇などを好感して日経平均株価が小反発、銀行株や鉄鋼株などの市況関連株を中心に買いを集めて前日比37円22銭高の1万5245.08まで上昇した後、利益確定売りにより押し戻され、前日比6円39銭高となる1万5214．25での前場引けとなった。
一方、19日午前の東京外国為替市場では、材料難から主要通貨が軒並み膠着状態となり、米ドル/円は年末のポジション調整の米ドル買いと本邦実需筋の売りに挟まれて113.20－40の極めて狭いレンジ内での揉み合いに、昨晩発表された英11月消費者物価指数軟化を受けて軟調地合いとなっていたポンド/円も一時228.00割れまで売られた後、228.40近辺まで買い戻される流れとなっている。

日本時間19日午前11:33現在(Bidレート）
米ドル/円　113.29　　ユーロ/円 163.31　　ポンド/円 228.23

メルケル独首相は18日に公表された地元誌とのインタビューで、「英独仏3カ国の首脳がヘッジファンドの自主規制について、来年春までに新提案を策定する」　ことを明らかにした。英フィナンシャル・タイムズ紙ドイツ版は18日、ブラウン英首相が1月前半にメルケル首相とサルコジ仏大統領を招いて金融市場安定化に関する会議を主催すると報じていた。独政府筋は、「同会議での主要議題などは未定で、ドイツ側はイタリアにも参加を呼び掛けている」　と語った。ドイツは、今年同国で開催された主要国首脳会議(G8サミット）ではヘッジファンドの透明性拡大を主要議題にしたが、米英の抵抗により踏み込んだ議論とはならなかった。

米CNBCは18日、米証券大手メリルリンチが数週間以内に評価損について発表する可能性があると報じた。CNBCによると、発表は第4四半期決算の発表前と見られ、評価損は数十億ドルに達する可能性があるという。

町村官房長官は19日、経済対策閣僚会議後の会見で、「今の時点でデフレを脱却したとは言えない」との認識を示した。　また、07年度は建築基準法改正を主因に経済成長見通しを下方修正したが、「福田首相がこれについて『準備不足で経済がこうなったことは反省しなければならないが、国民の安全という観点から止むを得なかった面もある』との見解を示した」　ことを明らかにした。長官は、さらに、08年度実質成長率2.0%の見通しについては、「原油高やサブプライム問題が悪化することを前提にして作成したものではない」　と語った。

額賀財務相は19日午前、臨時閣議後の会見で、日銀の金融政策運営について、「日銀の独立性はあるが、政府との連携が必要である」「政府が策定した経済成長を支える形での金融政策の展開を期待したい」　と語った。また、政府が発表した経済見通しで、2008年度の実質成長見通しを2.0%と高めに設定したことについて、「企業の底堅い設備投資や外需などの状況によって2%成長が見込まれる」「07年度成長率の下方修正は住宅着工減の影響が大きい」　との考えを示した。

大田経済財政担当相は19日午前、来年度政府経済見通しを了解した臨時閣議後の会見で、「2008年度の実質経済成長率を2.0%とした見通しはリスク要因が顕在化すれば下がることは十分考えられる」　と発言した。担当相は、「リスク要因とは、米経済動向や原油価格高騰の影響、改正建築基準法施行の影響が挙げられる」　とした上で、「経済対策閣僚会議で、GDPデフレーターをプラスにする必要がある」　との意見が出たことを明らかにした。

日本時間
08:50　日10月 全産業活動指数 （市場予想 1.1％） 　
13:00　日銀金融政策決定会合（初日）
16:00　独11月 生産者物価指数 （市場予想 前月比0.3％　前年比 2.0％）

本日も東京市場では特に重要な指標は無いが、引き続き、株価動向に注意したい。

フィッシャー米ダラス地区連銀総裁は18日、欧州系通信社とのインタビューで、「クレジット市場の調整は米経済成長を鈍化させているものの、成長の失速にはつながらない」　と語った。　総裁は、さらに、「米連邦準備制度理事会はインフレをめぐるいかなるリスクもとるべきではない」　との認識を示した上で、「われわれがとった措置は来年を通してある程度景気の支援となるが、過剰反応せず、今後さらなる問題を作らないことを確実にしたい」　と述べた。

18日、米金融サービス会社が発表した、米12月 ステート・ストリート機関投資家信頼感指数は65.9と、1998年9月の集計開始以来、最低の水準となった。新年を前に、長引く信用収縮や世界経済の悪化が懸念されている。なお、11月は75.8だった。
北米の信頼感指数は65.3（前月は75.4）と統計開始以来最も低い水準となり、欧州の信頼感指数は85.0(前月は83.9）で上昇、アジアの信頼感指数は85.8（前月は86.6）と低下した。

18日、米連邦準備制度理事会（FRB）は新たなモーゲージ規制案を発表した。借り手の返済能力の確認を
貸し手に義務付けることなどが柱となっている。
FRBはこの日、規制案と検討、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は声明の中で、「不当かつ不正な行動・慣行は借り手だけでなく地域社会全体と経済全般に打撃を与えた」と指摘した。

大田経済財政担当相は１８日午後、月例経済報告に関する関係閣僚会議終了後の会見で、「先行きの景気下振れリスクが高まっており、より慎重に動向を見ていきたい」　との考えを示した。担当相は、さらに、「住宅建設は上方修正だが依然低水準であり、動向に注意が必要である」　と述べた上で、「食料品・原油価格の上昇により消費者マインドが悪化している」「好調な企業部門の家計への波及は緩やかだが崩れていない」　との認識を明らかにした。

ECBのシュタルク専務理事は18日、イタリアのイル・ソーレ・24オーレ紙とのインタビューで、「ユーロ圏のインフレ率は今後数カ月でピークに達し、その後徐々に鈍化する可能性がある」　との見方を示した。専務理事は、さらに、「ユーロ圏の経済成長は、第３四半期の力強い成長の後、第４四半期は景気減速の兆候が見られる可能性がある」　との予測を明らかにした。

英政府は18日、経営が悪化している中堅銀行のノーザン・ロックについて、「既定および将来発生する非劣後法人向け債務の一部も保証の対象とするよう、範囲を拡大する」　ことを発表した。　英財務省報道官は、「これまでは、無担保の個人向け商品すべてと、法人の預金や借入れの多くを保証対象としていたが、今回の発表は保証対象とする法人向け商品の範囲を拡大するものである」　と語った。

英フィナンシャル・タイムズ紙ドイツ版は18日、ブラウン英首相が、「1月上旬に、メルケル独首相とサルコジ仏大統領を迎えて金融市場の安定化について協議する見込みである」　と語ったと報じた。同紙によると、ブラウン首相は、「この会議では、世界的な金融市場の混乱に関連した国際社会の役割強化に向けた対策が議題となる」　ことを明らかにした。

17:15　スイス10月 実質小売売上高実質 （市場予想 5.2％）
18:30　英11月 消費者物価指数 （市場予想 前月比 0.2％　前年比 2.4％） 　
18:30　英11月 小売価格指数 （市場予想 前月比 0.3％　前年比 4.2％）　　 　
19:00　欧10月 貿易収支 （市場予想 31億EUR） 　 　
21:00　加11月 消費者物価指数 （市場予想 前月比 0.2％　前年比 2.4％） 　 　
22:30　加11月 景気先行指標指数 （市場予想 0.1％） 　
22:30　米11月 建設許可件数 （市場予想 115.0万件）　
22:30　米11月 住宅着工件数 （市場予想 117.0万件）

本日は英国に関する指標が多い。その中でも11月の英消費者物価指数に注目が集まる。その他、キング英中銀総裁やギーブ同副総裁の議会証言も予定されているので、こちらにも注目したい。
米国にあたっては、22:30の11月住宅着工件数に注目したい。本日も株価動向に注意したい。

米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版は17日、「米ＦＲＢが声明で経済のリスクに言及する際に使用する文言について模索している」　とのブロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁の発言を伝えた。
同紙によると、総裁は「インフレと成長の『リスクの均衡』に関するＦＲＢの評価は金利がどちらの方向に向かっているとＦＲＢが考えているかについて、過剰なコンフィデンスを伝えてしまう可能性がある」　と述べた。　さらに、総裁は、「フェデラルファンド金利の道筋を示すよりも、むしろ経済の展開がどのようにわれわれの政策決定に影響を与えるかについてより明確にしていきたいと考えている」　と語った。　総裁は、また、「最近の消費者物価指数および卸売物価指数データについて、インフレがより広範囲に拡がってきた」　との認識を示したが、同時に、「ただ、1カ月の数字からインフレの方向性に関してあまり推測しないよう注意している」　とも述べた。同総裁は現在、米連邦公開市場委員会(FOMC)での投票権を有していない。

18日午前の東京株式市場では、主要欧米株式市場の下落を受けて日経平均株価が続落、一時前日比200円超の下落となる1万5,004.41まで下落した。　その後は、海外勢の買い戻しにより1万5,000割れには至らなかったことや、それまで売り込まれていた銀行株などにまとまった額の買い戻しが入ったことなどから日経平均は反発して下げ幅を縮小、前日比117.31円安となる1万5,132.48での前場引けとなった。
一方、18日午前の外国為替市場では、材料難から様子見ムードの強まる中、主要通貨が軒並み方向感の定まらない展開となっている。米ドル/円は早朝、海外系短期筋の売りにより、112.75近辺まで下落したが、外貨建て投信設定絡みの円売りや対ユーロでの米ドル買いへの思惑から113.30近辺まで反発し、その後も大台を維持しての堅調な展開が続いている。　
豪中央銀行が政策金利据え置きを決定した12月4日の金融政策理事会議事録が発表され、世界的な信用収縮が据え置きの理由であったことが明らかとなった豪ドルは追加利上げ観測を背景に96円後半から97円円半ばまで上昇、その他のクロス/円も早朝の下落から反発する流れとなっている。

日本時間18日12:30現在
米ドル/円 113.23　　ユーロ/円　163.14 ポンド/円　228.92 (Bidレート)

渡辺金融・行革担当相は18日、閣議後の会見で、日本のメガバンク3行に対する米国のサブプライムローン対策基金への協力要請について、「各金融機関の経営判断の問題であり、それ以上でも以下でもない」　として、政府として介入する考えのないことを明らかにした。

大田経済財政担当相は18日、閣議後の会見で、「21日に経済財政諮問会議を開催して少子化対策などについて議論を行い、さらに年内にもう一度諮問会議を開いて福田内閣の中期経済財政運営指針となる『進路と戦略』　の最終案を詰める」　ことを発表した。

豪中央銀行（RBA）理事会はインフレ見通しを引き続き懸念
指標は需要の急拡大を示し、金利上昇の可能性を示唆
世界経済は以前ほど強くない
12月理事会での金利据え置き、世界的な信用収縮を考慮したため＝豪中央銀行（RBA）議事録

日本時間
09:30　豪中央銀行（RBA）議事録
17:15　スイス10月・小売売上高（市場予想 5.2%）

本日、東京市場で特に重要な指標は無いが、この後9：30に豪中央銀行（RBA）議事録が発表される。本日も引き続き、株式市場と連動する相場の展開に注目したい。

22:30　加　10月国際証券取扱高 （市場予想 ‐11.00億CAD）
22:30　米　 ＮＹ連銀製造業景気指数 （市場予想20.0）
22:30 米 第3四半期経常収支 （市場予想 -1830億USD）　
23:00 米 10月対米証券投資 （市場予想 485億USD）　
27:00 米 12月ＮＡＨＢ住宅市場指数 （市場予想 19）

本日もＮＹタイムに対米証券投資を含めて米国絡みの注目材料が多い。引き続き、株価動向にも注意したい。

グリーンスパン前FRB議長は16日、米ABCテレビの番組に出演し、「米国経済は、景気が低迷すると同時に食品とエネルギー価格が高騰するというスタグフレーションの初期症状を示している」との見方を示した。グリーンスパン氏は、「低インフレは経済成長の大きな寄与要因で、物価は抑制される必要がある」　と述べた上で、「米経済はスタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」　と語った。さらに、「基本的にはインフレは抑制されなければならない。FRBがインフレ率抑制のために必要なことを政治的に行えるようにすることは極めて重要である」と述べた上で、「米国経済がリセッション（景気後退に陥る可能性は50%に上昇した」　との見方をあらためて示し、「米企業の抱える債務水準は良好なので、クレジット状況のタイト化の影響を和らげる」　と指摘した。

BOE金融政策委員会のバーカー委員は14日、英ヨークシャー・ポスト紙とのインタビューで、「最近のポンド下落は英国内の製造業セクターにとってよいニュースである」　と発言した。　同委員は、「英経済は高インフレの環境に戻っていない」　とした上で、「製造業は現在、極めて順調だ。ポンドはやや下落し、製造業の多くにとってはよいニュースだ」　との認識を示した。

日本時間
19:00　ユーロ圏　消費者物価指数改定値（市場予想 0.5%）
22:30　米消費者物価指数（市場予想 0.6%）
　　　　 米実質所得
23:15　米鉱工業生産（市場予想 0.2%）
33:00　IEA石油市場報告

本日は、米消費者物価指数の発表がある。株価動向とともに、先行きの金融政策を占ううえで、注目したい。

14日午前の東京株式市場では、日経平均株価が大きく上下動した後、前日比96.20円高の1万5632.72での前場引けとなった。　日本時間8:50に発表された12月日銀短観で、大企業製造業DIが予想を下回る結果となったものの、悪化を受けて為替市場で円安が進行したのを好感して日経平均株価は一時前日比160円高まで上昇した。その後、日経平均は、銀行株の下落を受けて前日比マイナス圏へと売られたが、先物への大口買いや、米ドル/円が抵抗線の112.50を突破して円安に振れたことなどを受けて反発する、非常に慌ただしい動きとなった後、前日比96.20円高での引けとなった。
外国為替市場では、日銀短観悪化や、寄り付き後日経平均が堅調となったことなどを好感して円安が進行。米ドル/円は当初、オプション防戦売りにより上値抵抗線となっていた112.50を攻めあぐねる展開となっていたが、大量の外貨建て投信設定への思惑を背景にクロス/円が底堅い動きとなったことなどに支えられて同水準を突破し、日本時間午前10時過ぎには、112.61まで上昇している。

米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米シティグループの長期格付けをAa2からAa3に引き下げたことを発表した。また、銀行財務格付け(BFSR)を「Aマイナス」から「B」に引き下げたことも発表した。　ムーディーズはシティグループの資本比率の早期回復に懐疑的な見方を示しており、中期的に資本比率の回復ができなければ、一段の格下げもあり得るとしている。

（Aaは、信用力が高く、信用リスクが極めて低いと判断される債務に対する格付け。2は、この文字格付けのカテゴリー内で中位に、3は下位に位置することを示す）

米著名投資家のウィルバー・ロス氏は13日、米CNBCテレビとのインタビューで、「証券化商品などに保証をつけているモノライン（金融保証）保険会社が投資分野として魅力的な対象と考えられる」　と述べた。同氏は最近、住宅ローン資産を格安価格で購入して話題となったが、「トリプルAの格付けを失わずに難局を切り抜けられる会社をみつけることができれば、非常に良い投資となる可能性がある」　との見方を明らかにした。

額賀財務相は14日、閣議後の会見で、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げや、欧米5中央銀行が協調して市場安定化策を発表したことについて「的確に政策が展開されている、市場の安定を期待したい」　と述べた。また、サブプライムローン問題に関して、「日本経済に深刻な影響を与えるものではない」　とした上で、「米実体経済への影響や欧州への波及を注意深く見ていかねばならない」　との認識を示した。　さらに、今朝発表された12月日銀短観については、「大企業製造業DIなどが前回調査から悪化したものの、景気の基本的な動きは変わらない。たた、景気の勢いがどうなるかよく見ていかなければならない」　と語った。

大田経済財政担当相は14日、閣議後の会見で、今朝発表された12月日銀短観で大企業製造業DIが前回から悪化したことについて、「景気の基調に変化があるとはみていない」　と述べた。　担当相は、先行きについては、「米消費、原油・素材価格上昇、為替レートがリスク要因で、動向を注視する」とした上で、短観については「全体として慎重さがみられる」　と述べ、その要因としては「建築基準法改正や素材価格上昇の影響がある」　との認識を示した。

渡辺金融・行革担当相は14日、閣議後の会見で、与党の2008年度税制改正において証券優遇税制が一部存続と決定されたことについて、「われわれの主張は相当削られたが、何らかの妥協を見出す点ではやむを得ない。これからは、株券電子化に対応した税制の仕組みを検討していく必要がある」と語った。　担当相は、さらに、欧米の主要中央銀行が協調したことについて、「大変時宜にかなったもの」と評価した上で、日銀に対しては、「米欧の中央銀行があれだけ結束して協調しているので、日銀としても当然、念頭に置いて金融政策と進めると思う」　との見方を示した。米国のサブプライム基金が日本の3メガバンクに対して融資要請をしていることが明らかとなったことについては、「それぞれの経営判断で決めることだ」　との認識を示した。

米CNBCテレビは、グリーンスパン前FRB議長が13日行った講演で、米国が景気後退入りする確率を従来の30%から50%に引き上げたと報じた。

日本時間
08:50 日 日銀短観　大企業製造業　　（市場予想　21）　
　　　　　　　　　　　　 大企業非製造業　（市場予想　18）
　　　　　　　　 　　　　中小企業製造業　（市場予想　-2）
　　　　　　　　 　　　　中小企業非製造業（市場予想 -15）
　　　　　　　　　　　　　大企業設備投資　（市場予想 9.0%)
16:00　独 11月消費者物価指数 (市場予想　前月比+0.4%　前年比3.0%）

本日は、日銀短観が発表される。重要な指標だが、金利が上げられない状況であることから、市場への影響は限られそう。
引き続き、株式市場と連動する相場展開が予想される。

独バーデン・ビュルテンベルグ州立銀行(LBBW)は、世界的なクレジット市場の混乱を受けて資金難に陥っているザクセン州立銀行救済策についてパートナーと合意に達したと発表した。ザクセン州立銀行の資金問題は当初の予想以上で、救済策の実現は疑問視されていた。

スイス中央銀行（SNB)は大方の予想通り、政策金利を2.75％に据え置きを決定。

岩田日銀副総裁は13日、都内での講演で、サブプライムローン問題の邦銀への影響について「損失は当初の予想よりじわじわと拡大しているが、期間収益や経営体力で十分吸収可能な規模にとどまっている」として、「日本の金融システムの安定性に大きな影響を及ぼすとは考えていない」　と語った。副総裁は、その上で、「欧米金融市場の動向については今後とも注意深く見ていく必要がある」　との認識を示した。

17：30　ス ＳＮＢ政策金利 (市場予想　2.75%で変わらず）　
22：30　加 10月新築住宅価格指数（市場予想 前月比+0.3%）　
　　　　　加 10月製造業出荷（市場予想　前月比　-0.9%）　　
22：30　米 11月ＰＰＩコア（市場予想　前月比 +0.2%、前年比+1.8％）　　
　　　　　米 11月小売売上高 （市場予想　+0.6%）　　
　　　　　米 週間新規失業保険申請件数 （市場予想335,000）　
　　　　　米 11月生産者物価指数（市場予想　前月比　+1.5%、前年比　+6.2%）　　
24：00　米 10月企業在庫 (市場予想 +0.3%）　

本日は重要指標が目白押しで、株価動向とともに注目されるところ。指標の数字と当局者の発言に注意を払いたい。

13日午後の東京株式市場では、大幅安となった午前の流れを引き継いで日経平均株価が続落、明日の特別清算指数(SQ)算出や日銀短観発表を前に手控え感が強まる中、中国株や米株先物下落を嫌気した海外勢の売りにより一段安となり、一時前日比400円安に迫る1万5532.53まで下落した後、前日比395.74円安の1万5536.52での引けとなった。
この流れを受けて、外国為替市場では、小幅円高が進行、米ドル/円は朝方の112円前半から111.70割れ水準まで、ユーロ/円は165円前半から164.40割れ近辺まで、ポンド/円は229円半ばから228.55近辺まで下落している。

ポールソン米財務長官は13日、米中戦略経済対話のため滞在中の中国で記者団に対し、「米中は経済ナショナリズムや保護主義への対応が必要との見解で一致した」と語った。長官は、さらに、「米中対話は食品・製品安全対策を確かなものとするために協力する健全な基礎を築いた」と述べた上で、「米中は、クリーンテクノロジーの導入促進など、今後10年にわたりエネルギーの効率化や保障面で協を拡大することでも合意した」

【ドル/円取引のポイント】：上昇リスク再燃、ただ高値掴みに要注意
【ユーロ/円取引のポイント】：再び上値トライの様相、まずは165円半ばの攻防注視
【豪ドル/円取引のポイント】：テクニカルポイント集中し100円前後は上値も重そう

13日午前の東京株式市場では、14日の特別清算指数(SQ)や日銀短観発表を前に手控えムードが根強く、12日海外市場で発表された欧米主要中央銀行による協調流動性供給策への反応は限定的、日本時間今朝9:01に発表された英11月RICS住宅価格悪化を受けてポンド/円が下落したのに連れて小幅円高が進行していることや、米株価先物が時間外取引で軟化していることなどを受けて一時前日比219.80円安となる1万5,712.46まで下落している。
一方、外国為替市場では、英11月RICS住宅価格の大幅悪化を受けてポンド/円が229円前半から228.55近辺まで下落したことから小幅円高が進行、米ドル/円は112円前半から111.86近辺まで下落した後、本邦輸入企業からの買いと海外勢のオプション絡みの売りとのせめぎ合いとなり、日本時間午前１０時前現在まで111.90近辺での推移となっている。

13日午前の東京外国為替市場では、日本時間午前9:01に発表された英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)11月住宅価格指数が予想の－28.5を大幅に下回る－40.6へと悪化したのを受けてポンドが下落、ポンド/円は12日NY市場引け水準の229.60近辺から228.55近辺まで売られている。112円前半での底堅い展開となっていた米ドル/円もポンド/円下落に連れ安となり、111.90割れまで下落している。

日本時間
09:30 豪　11月失業率　(市場予想4.3%）
13:30 日 10月鉱工業生産（市場予想 前月比 +1.6%、前年比　4.7%）　　
　　　 日 10月設備稼働率　(市場予想 108.6）　
　　　 　

サブプライム問題対策として各中銀の資金供給協力声明は、証券市場にとっては、久々に明るいニュースとなった。
日本やアジア株式市場もこの流れを受けて上昇するようだと、クロス円の買い材料となる可能性がある。

米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行（BOE）、カナダ銀行（BOC）、スイス国立銀行（SNB）は、共同声明にて資金供給で協力する方針を発表した。

FRB、入札方式による流動性ファシリティを導入
FRB ECB SNBとの為替スワップを設定
新たなファシリティ、圧力を受けている銀行間市場の流動性促進を支援
新しいファシリティにを恒常的にするかどうかは今後検討
ECBとのスワップ供与は最大200億ドル、SNBは40億ドル

ポールソン米財務長官は12日、米中戦略経済対話一日目が終了した後　記者団に対して、「中国側に、人民元の柔軟性拡大ペースを速めることが中国にとって最大の利益となるとの考えを伝えた」　ことを明らかにした。　長官は、「人民元の上昇ペースを速めることが大いに中国の利益となると心から信じている」　とした上で、「金融政策は有効なツールになり得るもので、為替相場が基本的なファンダメンタルズを反映していれば一段と有効なものとなる」　と述べた。

欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨問題担当）は12日、「現在の金融市場の混乱を考慮すれば、為替相場のボラティリティは誰にでも悪影響を及ぼす可能性があり、回避する必要がある」　との認識を示した。同委員は、「7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は参加国の間で為替相場について新たなコンセンサスを見出す時だ」　とした上で、「達成は容易ではない、英国を含む欧州諸国は次回のG7会合までに通貨に関する共通認識を見出す必要がある」　との見方を示した。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙電子版は、11日付けで、「FRBが入札を通じて金融機関に資金を供給する新たな流動性ファシリティーを導入する可能性があり、早ければ12日にも実施される見込みである」　と報じた。FT紙によると、「FRBは既存の公定歩合による窓口貸出を行わずに、多くの金融機関に対して幅広い担保を受け入れ流動性を直接供給可能となる」という。
一方、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版は、「市場で公定歩合の追加引き下げ、短期金融市場ディーラーへの長期資金の提供、担保条件を緩めたローンなどの対策が取りざたされており、FRBは数日中に対策を講じる可能性がある」　と伝えた。

中国人民銀行の周総裁は12日、米国との戦略経済対話の合間に記者団に対して、「中国は強い米ドルを支持しているが、米ドル安が中国の経済見通しに深刻な打撃を与えることはないと確信している」と語った。　総裁は、さらに、「貿易不均衡を是正するためには、何よりも経済構造を調整する必要がある」　と指摘し、「人民元制度の柔軟性を拡大することも重要な役割を果たす」　と述べた上で、経済問題の解決方法をめぐる米中間の食い違いについては、「文化の違いが一因である」　との考えを示し、さらに、「経済の調整が行き過ぎないよう留意すべきだ」　と語った。
また、「きょうは米財務長官と人民元について話し合っていない」　ことを明らかにし、さらに、「人民元レートの参考となる通貨バスケットは約20通貨から構成されており、そして、人民元はこの通貨バスケットに固定されているのではなく、為替レートを管理するうえで参考として利用している」　と述べた。

日本時間
18:30　英・11月失業率 （市場予想 2.6％） 　
18:30　英・11月製造業単位労働コスト
19:00　欧・10月鉱工業生産 （市場予想 前月比 0.2％　前年比 3.7％）
22:30　米・10月貿易収支（市場予想 －573億USD） 　
22:30　米・11月輸出入物価指数 （市場予想 前月比 2.0％　前年比 11.1％）
22:30　加・10月国際商品貿易 （市場予想 2.3％）
28:00　米・11月財政収支 （市場予想 －860億USD）
※時間未定　　米中戦略経済対話（13日まで、北京）

昨日は年内最後の米ＦＯＭＣ政策金利を終え、株・ドルともに下落した。米貿易収支の発表もあり、株式市場がどう動くか注目される。本日はユーロ圏鉱工業生産、英失業率など重要指標が発表される。

12日午前の東京株式市場では、11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けた米国株安や円高を嫌気した海外勢の売りにより日経平均株価が大幅安、一時前日比343.52円安となる1万5701.20まで下落した後、前日比294.85円安の1万5749.87での前場引けとなっている。
一方、12日午前の東京外国為替市場では、株安進行にも拘わらず、米CNBCが報じた、メイヤー元FRB理事の「FRBは今月中に、期限付きレポを実施して市場に流動性を供給する、もしくは公定歩合を引き下げる」　との発言を受けた米系証券筋の買いにより円安が進行、米ドル/円は11日ＮＹ市場引け水準の110.65から一時111.02近辺まで上昇している。

日本時間午前11:05現在
米ドル/円　110.89 ユーロ/円　162.58　　ポンド/円　225.81

米CNBCテレビは12日、メイヤー元FRB理事が、「FRBは、今月中に期限付きレポで市場に流動性を供給する、もしくは公定歩合を引き下げる」　と語ったと報じた。　メイヤー氏は今回のＦＦレート、公定歩合の0.25％引き下げを的中させている。

10月経常収支　+2兆2291億円(市場予想　+2兆400億円）
10月貿易収支　+1兆1584億円(市場予想　+1兆1535億円）

08:50　日 10月経常収支 （市場予想　+2兆400億円）　
08:50　日　10月貿易収支 （市場予想 +１兆1535億円）

米政策金利が予想通り0.25％引き下げられたが、更なる追加利下げを期待していた市場は株売り、ドル売りの反応となった。東京市場では、その反動が出そうだが、日本やアジアの株式市場動向次第では、さらなるドル売りの展開も考えられる。

FRB筋は11日、「FRBは流動性問題への対応で、利用可能なあらゆる手段を積極的に検討している」と語った。また、「FRBは資金調達を巡る状況が厳しくなっていることを認識していないわけではない」　として、「11日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明は流動性対策に言及していないものの、対応策は引き続き積極的に検討されている」　ことを強調した。

金融悪化など最近のイベントにより成長・インフレ見通しの不透明性高まる
金融や他の動向による見通しへの影響を評価へ、必要に応じて行動
経済指標は経済減速示す、住宅市場の低迷や企業・家計支出の一部減速を反映
金融市場の緊張、最近高まった
今回の利下げとこれまでの利下げ、今後の緩やかな成長を促進
一部インフレリスクが残る
FF金利引き下げは9対1で決定 ローゼングレン・ボストン連銀総裁は0.5％の利下げを主張
7地区連銀による公定歩合引き下げ要請、全会一致で承認
エネルギーや商品価格の高止まりがインフレ上昇圧力を高める可能性
コアインフレ指標は今年緩やかに改善、FEDはインフレを注意深く監視

予想通り0.25％引下げ、4.25％となった。

サウジアラビアの外相であるサウド・アル・ファイサル王子は、記者会見で、アラブ湾岸諸国の財務相は通貨切り上げを話し合うための会議を開催するのかとの質問に対して、「アラブ湾岸地域の財務相は様々なテーマについて話し合うため定期的に会合を開催している」と答えた。王子は、さらに、「アラブ湾岸諸国は自国通貨を切り上げるとの結論は下していない」と述べ、「米ドルは大変重要な通貨である」と語った。

バーレーンのアルサワド紙は11日、同国のアハメド財務相が諮問評議会で、「バーレーンは、米ドルにペッグしているディナール相場を通貨バスケットにペッグさせる方針である」と発言したと報じた。

日本時間
18:30　英・10月貿易収支（市場予想 4600）　
19:00　独・12月ＺＥＷ景況感調査（市場予想 －34.5％）　
19:00　ユーロ圏・12月ＺＥＷ景況感調査（市場予想 －35.0％）　
00:00　米・10月卸売在庫　　　 　
28:15 米・連邦公開市場委員会(FOMC)　（市場予想 －35）

本日はFOMC政策金利があり、金利の利下げに注目が集まる。前回の雇用統計の影響で0.25％の利下げが確実視されているが、追加利下げが俎上に上るか注目したい。
その他では、ユーロ圏と独ZEW景況感調査にも注目したい。

スティーブンス・オーストラリア準備銀行（中央銀行）総裁は11日、記者会見で、「さらなる利上げがなくとも、借入コストの上昇がインフレを抑制する可能性がある」と発言した。　総裁は、さらに、「信用ひっ迫が市場の借入金利を押し上げる見込み」との見方を示した後、「世界経済の見通しはやや弱まったもよう」「物価データや明らかな需要の強さを受け、依然としてインフレを懸念している」　との認識を明らかにした。

11日午前の東京株式市場では、10日米株式市場の上昇や円安地合いを受けて日経平均株価が1万6000円での堅調な展開となり、一時前日比151.22円高まで上昇した。米株高や円安進行に加えて、自民党税調が来年度税制改正で証券優遇税制に関して上限額は設けるものの、株式譲渡益と配当課税の軽減税率を最大2年間延長する方針を固めたと伝えられたことも株価を下支えした。ただ、今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて積極的に上値を追っていく勢いはなく、利益確定売りによりやや下値を切り下げた後、前日比113.62円高の1万6038.01円での前場引けとなった。
この流れを受けて11日午前の東京外為市場では円安が進行、米ドル/円は日本時間午前9時過ぎには昨日海外市場でつけた直近の高値を更新して111.91近辺まで上昇、その後も111円後半での底堅い展開が続いている。

日本時間午後12:20現在
米ドル/円　111.74-79、　　ユーロ/円　164.45-50、　　ポンド/円　228.62-70
　

渡辺金融・行革担当相は11日、閣議後の会見で、2008年度税制改正の焦点となっている証券優遇税制の存廃をめぐり、自民党税制調査会が詰めの協議に入ることについて、「政策決定プロセスの中で、何らかの妥協をせざるを得ない状況だ」　と語った。　担当相は、さらに、自民税調が株式譲渡益課税の存続の上限を金融庁が示した3000万円から引き下げる方向で調整していることについて、「できるだけわれわれの主張を取り入れた金額で決めてほしい」　との要望を表明した。

額賀財務相は11日、閣議後の会見で、給油新法の取り扱いをめぐって臨時国会会期再延長の可能性が高まり、2008年度予算編成作業への影響が懸念されていることに関し、「年内編成というかたちで粛々と進めていく」　と発言した。

米大手証券会社モルガン・スタンレーのエコノミストは、「現在のクレジット市場タイト化で企業の設備投資が冷え込むことなどにより、米経済が景気後退に向かっている可能性がある」　との見方を明らかにした。　モルガン・スタンレーは、「サブプライムローン市場で始まった融資基準の厳格化で家計と企業はいずれも打撃を受け、連邦準備制度理事会は今後7-9カ月間で政策金利を１％引き下げる」　との予想を示した上で、「米経済が『緩やかな』景気後退に陥る可能性があり、2008年第3四半期までゼロ成長が続く」　との見通しを示した。

東京市場時間帯には、経済指標の発表は予定されていない。
ＦＯＭＣを控え、様子見から閑散とした取引になりそうだ。
信用収縮懸念がやや後退したことから、クロス円に買い安心感が出てきているが、
これもＦＯＭＣ前ということで積極的には動きづらい。

日本時間
16:45　仏　10月鉱工業生産指数
18:30　英　11月生産者物価指数（市場予想 ＋4.2%）
23:00　米　10月住宅販売保留指数（市場予想 ▲1.0％）
27:50　ドッジ加中央銀行総裁が講演　

※タイは休場（憲法記念日）

本日は英　11月生産者物価指数に注目したい。原油高を背景に出荷・仕入価格とも伸び率は上昇するだろう。
英中央銀行（BOE)は前回の金融政策委員会で利下げをしたが、コスト増がCPIに波及するとの見方から、次回以降の利下げには慎重な対応をする可能性がある。

福田首相は10日、参院決算委員会で外貨準備運用について、「市場を混乱させる要因にもなり得るので、あまり急激に運用することはできない性格のものだと考えている」　として、積極運用にはなじまないとの認識を示した。　首相は、「日本の外貨準備は1兆ドルに近いところまで増大している。外貨準備は、ないよりたくさんあった方がいい」　とした上で、「外貨準備は円の安定のためになくてはならない、どう扱うかは細心の注意を払うべきであり、安定性・流動性に注意しなけらばならない」　と慎重な運用方針を強調した。

額賀財務相は10日、参院決算委員会で、米サブプライムローン問題を受けた金融政策運営に関連し、日銀は経済の動向を支える方向で政策を実施してくれるだろう」　との考えを示した。

10日午前の東京株式市場では、日経平均株価が1万6000円台での寄り付きとなったものの、その後、米連邦公開市場委員会(FOMC)や12月日銀短観、特別清算指数(SQ)などを前にしての利益確定売りに押されて一時前週末比130.12円安まで売られた後、優良銘柄への海外勢などからの買いにより下げ止まり、前週末比85.12円安の15,871.20での前場引けとなった。
この流れを受けて10日午前の外国為替市場では、アジア株の下落も手伝い、米ドル/円は7日欧米市場で付けた1カ月ぶりの円安水準111.76近辺から小幅円高/米ドル安となる111円半ばでの揉み合いとなっている。

日本時間10日午後12:30現在
米ドル/円　111.50-55、　　ユーロ/円　163.32-37、　　ポンド/円　226.54-62

アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相は8日、バーレーンでの会議の合間に欧州系通信社の記者に対して、「自国通貨ディルハムの切り上げについて、いかなる切り上げも他の湾岸アラブ諸国と足並みを揃えて行う」　と述べ、さらに、「短期間で変更が行われることはない」　との見方を示した。ディルハムの切り上げを検討しているかとの質問に対して同相は、「われわれは適切な決定を下すが、あくまでも湾岸協力会議(GCC)としてだ」　と回答し、バーレーン外相が同日、「湾岸諸国の政策担当者が数日以内に集まり、通貨切り上げについて協議する」　と発言したことについては、コメントを避けた。

イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ・イラン石油相の話として、「イランが原油の米ドル建て決済を完全に中止した」　と伝えた。ISNAは石油相からの直接の引用を伝えてはいないが、ある石油関連の当局者は先月、「イランの原油の代金決済の『ほぼすべて』は米ドル以外の通貨で行われている」　と発言していた。

バーレーンのハリファ外相は8日、欧州系通信社の記者に対し、湾岸アラブ諸国の政策担当者が数日以内に集まり、通貨切り上げについて協議することを明らかにした。湾岸協力会議(GCC)首脳会議は先週4日、為替相場の米ドルペッグ制を維持することで合意している。首脳会議以降、アラブ首長国連合(UAE)の中央銀行は米ドルペッグ制廃止の主張を撤回し、5日には「予見可能な将来に」米ドルペッグ制の変更はないとの見通しを示した。
これに対してハリファ外相は、「米ドルペッグ制を採用している国々は制度の維持で合意しているものの、通貨の切り上げが検討されている」　とした上で、「切り上げに関しては、中央銀行の間で討議されており、財務相と中銀総裁の出席する会議が数日中に開催される」　と語った。