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「ECBの金利は適切だ」
「最新のデータは予想よりも強い」
「マーケットを注意深くみていく」=トリシェECB総裁

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相：「2010年のGDPは4％減少へ」「2010年の財政赤字目標達成には8億ユーロの増収が必要」「付加価値税の引き上げなどで8億ユーロを得ることができるだろう」=仏トリビューヌ紙とのインタビューで

日経平均株価は、1日米国株式市場の上昇を好感して9000円の大台を回復して堅調に推移した後、前日終値比108円70銭高の9035円72銭で前場引け。

米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は1日、CNBCテレビとのインタビューで、「FRBが保有証券の償還金を再投資する決定をしたことは、それがそのまま自動的に一段の金融緩和につながるわけではない」と語った。同日付で退任するコーン氏は、「経済見通しが変われば、金融政策の方向も変わる」と指摘し、「再投資の決定は一段の量的緩和に自動的につながるわけではないことは明らかだ」との認識を示した。

国際通貨基金（IMF）調査レポート：「先進国の中で、債務水準が維持不可能な水準に近づいている国は、ギリシャとイタリア、ポルトガル、日本」「特に財政面で余裕があるのは豪州やNZなど」「ソブリン債デフォルトリスクは著しく誇張されている」「急速過ぎる財政健全化は望ましくない」「各国が市場を納得させられるまでにはかなりの時間が必要」

ドイツのメルケル首相は1日、ベルリンを訪問中のキビニエミ・フィンランド首相との会談後、共同記者会見で、「欧州単一通貨ユーロを守るために財政緊縮が不可欠であるとの見方で両首脳は一致した」「欧州連合（EU）は財政規律違反国に対し直ちに制裁を課すべきとの主張を訴えていく方針で一致した」と語った。

ハンガリー中銀は1日、通信社の取材に対し、「市場心理が世界的に悪化した場合、同国は国際通貨基金（IMF）、欧州連合（EU）などによる支援が必要になる可能性がある」と回答した。
中銀は、さらに「こうしたシナリオが現実のものとなる可能性はまったくないわけではない」との見解を示した。

「追加緩和には消極的、財政赤字拡大に警告」
「経済は家計の債務と自信喪失で抑制されている」
「インフレ、デフレ両方向とも推進力は無い」
「米連邦政府の規制をめぐり不透明感がある」=フィッシャー米ダラス連銀総裁

日経平均株価は前日終値比102円96銭高の8927円02銭での大引け。

オーストラリアの緑の党のブラウン党首は1日、与党労働党の少数与党の政府樹立に向けた取り組みへの支持で合意したことを明らかにした。
先月21日に実施された総選挙では、ギラード首相率いる労働党も野党保守連合も単独で過半数議席を獲得できておらず、両勢力ともに多数派工作を行っている。
今回の合意で労働党は緑の党の支持を得たが、圧倒的過半数を確保する勢力がどちらになるのかは独立系議員4人がカギを握っており、確定するまでにはまだ数日を要する見込み。

小沢・民主党前幹事長：「昨年の総選挙のマニフェスト実行に全力をあげる」「国家予算207兆円の全面組み替えによる無駄削減で、マニフェスト実行の財源に充てる」「経済危機対応・地域活性化予備費と国庫債務負担行為を合わせた2兆円程度を直ちに執行して景気対策を実施」「日本経済を守るために、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」

1日午前のオセアニア市場では、豪ドルが上昇。発表された豪4-6月期GDPが前期比、前年同期比ともに予想比改善を示したのを受けて豪ドル買いが拡がり、豪ドル/ドルは本日の高値1豪ドル=0.8977ドル、豪ドル/円も高値1豪ドル=75円74銭まで上昇。

サパテロ・スペイン首相：「中国のスペイン国債購入の拡大を望む」=第一財経日報とのインタビューで

オバマ米大統領：「米経済がわれわれの中心的な任務」「米国の繁栄の基盤は中間層」「米国の長期的な競争力が危機にさらされている」「教育と雇用創出、技術革新が米経済のカギ」「米軍のイラクでの戦闘任務は終了」「アフガニスタンでのテロ撲滅にコミット」

日経平均株価は、前日終値比9円26銭高の8833円32銭で寄り付く。

米国家経済会議（NEC）のファーマン副委員長は31日、会合で、「富裕層を対象とした減税をたとえ1年でも延長すれば、恒久的措置への足がかりになりかねないとの懸念がある」と見解を示した。
オバマ大統領は、前政権が導入した減税策について、低・中間所得層向けのみを延長し、富裕層向けは打ち切る方針を示しているが、民主党保守派は、景気下支えのために富裕層に対する減税も一時的に延長することを主張している。

「雇用市場は予想よりも悪いと認識」
「今年下期の経済成長は予想を下回るだろう」
「メンバーは8月の決定が予断を与えることを懸念」
「デフレのリスクはかなり低いと評価した」=FOMC議事録

小沢・民主党前幹事長：「菅首相と会う予定はない」=鳩山前首相との会談後、記者団に対して

荒井国家戦略相：「市場は様々な政策の効果を注視している（円高、株安で）」「ぜひマーケットも関心を持って政策を注視してほしい」「今日の市場動向だけで判断するのは早すぎる」「迅速性については大変評価している（日銀の追加緩和について）」

野田財務相：「政府・日銀の対応あいまってこれから効果が出る」「景気の下振れに対応する（新成長戦略の前倒しについて）」「日銀の適格、迅速な対応を評価（追加金融緩和を受け）」「足元の為替の動きは一方向に偏っている」「必要な時には断固たる措置をとる」「為替の過度の変動は経済や金融の安定に悪影響を与える」「為替相場の動向には重大な関心を持って見ている」　=　閣議後の会見で

国際通貨基金（IMF）は30日、現時点で緊急融資を必要としていない国が将来危機に陥った場合の保険的意味合いを持つ新たな融資枠制度の創設を発表した。
新融資枠は、プレコーショナリー（予防的）クレジット・ラインと呼ばれ、ファンダメンタルズや政策は健全だが、IMFが2009年に導入したより厳格なフレキシブル・クレジット・ライン（FCL）に不適格な国が対象。
　

日経平均株価は、前日終値比236円93銭安の8912円33銭での前場引け。

31日午前のオセアニア市場では、NZドルが軟調。ニュージーランドで2番目に大きな金融会社のカンタベリー・ファイナンスが管財人の管理下に置かれたというニュースを受けて、NZドル売りが拡がり、NZドル/ドルは0.7010ドル、NZドル/円は59円26銭まで下落している。

31日午前の東京外国為替市場では、スイスフランが堅調。ユーロ/ドルが1.2650ドルのストップロスの売りをつけて1ユーロ=1.2632ドルまで下値を拡大するなか、リスク回避の動きでスイスフラン買いが強まり、ユーロ/スイスフランは一時1ユーロ=1.2932フランをつけ、史上最安値を更新した。

ロシアのプーチン首相は30日、ロシアの有力日刊紙「コメルサント」とのインタビューで、2012年に実施される次回の大統領選に関して、「誰よりも関心を持っている」と語り、出馬する可能性を示唆した。

「経済チームは追加対策を検討中だ」
「中所得者層に対する減税拡大を」
「中小企業向けの雇用促進策を求める」=オバマ米大統領

オバマ米大統領は経済顧問らとの会合後、日本時間31日午前1時30分に声明を発表する予定であるという。

日銀は日銀金融政策決定会合において、翌日物金利を0.10％前後に据え置くことを全会一致で決定した。

菅首相：
「為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響」
「白川日銀総裁が帰国次第に会う」
「必要なときには断固たる措置を取る」
「31日経済対策の基本方針を決定し、できるだけ早期に具体策を示す」

共同通信は27日、菅首相が円高対策で同日中に会見を実施する、と報じた。

米ジャクソンホールで開催中の米連邦準備理事会（FRB ）の年次会合に参加している、国際通貨基金（IMF）のリプスキー筆頭副専務理事は26日、記者の取材に対し、「米経済は、力強い企業利益と所得の緩やかな伸びにより、米経済は二番底に陥る事態を回避する」「基本的には依然、緩やかな回復が続く可能性が高い」との見通しを示した。

フランスのラガルド経済財務雇用相は26日、「景気後退時にとった景気刺激策の解除に向け、財政緊縮を求める声を支持する」と語った。
同相は、「過去に迫られた景気刺激策の解除が今求められていることは明白だ。市場が求める財政緊縮措置をとることが必要だ」との見解を示した。

スペイン政府は26日、来年のインフラ支出削減額をさらに2億ユーロ縮小し、同年の追加インフラ支出を総額7億ユーロにすると発表した。政府は先週、公共事業への5億ユーロの追加資金注入を発表していた。サルガド経済・財務相は、今回の措置を借り入れコストの低下が背景としている。

カナダのフレアティ財務相は26日、訪問中のアイルランドでの地元財界人との昼食会で、「多くの失業者を抱え個人消費も低迷する米経済はカナダにとって大きな懸念要因となっている」「第2四半期のカナダ経済は第1四半期から減速する公算が大きい」と語った。

ショイブレ独財務相：「ユーロは正しい方向に向かっている」「独経済が正常化するには最低でも2012年までかかる」

「今年の米経済成長率を引き続き約3%と予想」
「米景気は緩やかに回復している」=カンザスシティ連銀総裁

日経平均株価は、前日終値比61円09銭高の8906円48銭での大引け。

仙谷官房長官は26日午前の会見で、追加経済対策取りまとめの日程について「明日、党政調での集約を待ってから、できるだけ早く進めたい」と語った。

26日午前の東京外国為替市場では、円が軟調。米株価反発でリスク回避の動きが後退したのを受けて、ユーロ/円は24日欧米市場で安値105円40銭まで売られた後、ずっとレンジスタンスとして機能している107円60銭まで反発し、その後も高値圏での堅調地合いが続いている。

ドイツ政府筋が25日、明らかにしたところによると、独政府は金融機関に対する新規課税などを含む銀行再編法案を閣議決定した。
同法案は、将来の銀行危機に備えることを目的とし、経営危機に陥った銀行に対して政府主導による再編も可能にする。年間約10億ユーロの税収が見込まれ、来年の施行を目指す。

米ホワイトハウスは25日、オバマ米大統領が同日、休暇先のマサチューセッツ州マーサズビンヤードから、ガイトナー財務長官を含む経済チームと電話会議を行い、最近の経済指標や世界市場、および経済成長の現状について協議したことを明らかにした。
ホワイトハウスは、電話会議の内容について、「経済チームは、中小企業支援、中産階級への減税措置の延長などを含む、経済成長を持続させるための新たな対策について最新の報告を行った」と説明した。電話会議に参加したのは、ガイトナー財務長官の他にサマーズ国家経済会議（NEC）委員長やローマー米経済諮問委員会（CEA）委員長など。

ドイツのショイブレ財務相は25日、記者団に対して、「ユーロは『適切なレンジ』で取引されており、ユーロ支援に向けて政策当局者が下した決定を市場は受け入れた」と語った。

日経平均株価は、前日終値比149円75銭安の8845円39銭での大引け。

菅首相：「円高対策が最優先課題」=新人議員との対話集会で

小沢・民主党前幹事長：「円高傾向は上下ありながら進むと思う」「円高で外需に頼りきりの日本経済は大きな打撃を受ける」=小沢一郎政治塾での講演

欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は24日、ニューヨークでの記者会見で、「われわれはいかなるユーロ圏諸国のデフォルトも予想していない」と語った。

野田財務相：「マーケット動向には重大な関心」「今の相場は一方向に偏った動き」「総理からもマーケットの動き見るよう指示」「日銀とは連携」「ガイトナー米財務長官との電話会談についてはコメントを控える」「必要なときには適切な対応をとる」

大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は24日、アイルランドの長期ソブリン格付けを「AA」から1段階引き下げて「AAマイナス」とした、と発表した。同国の脆弱な金融セクター支援のためのコストが財政上の柔軟性を弱めることが格下げの背景。格付け見通しは「ネガティブ」としている。

日経平均株価は、前日終値比121円55銭安の8995円14銭での大引け。

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙：「8月10日のFOMCは、バーナンキFRB議長就任以来最も異論の多かった会合」「当初17人のメンバー中少なくとも7人が反対か保留となった模様」「FOMC終了時にバーナンキ議長が意見をまとめた」

近藤洋介経済産業大臣政務官：「異常な円高－考えられる全手段検討を」

大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは23日、「欧州連合諸国の弱い経済成長と緊縮財政が一部の国のソブリン格付けにマイナス影響を及ぼす可能性がある」との見解を示した。

仙谷官房長官：「市場と世界経済を注視していきたい」「しかるべきポジションの人が適宜適切なメッセージ発していただけると認識」

24日午前の東京外国為替市場では、ウィール英中銀金融政策委員会委員の発言をきっかけにポンドが下落。ポンド/ドルは、1.5470ドル割れでのストップロス注文を巻き込んで本日の安値1.5434まで下落、ポンド/円も131.14円まで下値を拡大したほか、ユーロ/ポンドでも0.8181までポンド安が進行する独歩安の展開となっている。

ウィール英中銀金融政策委員会委員：「英国経済は2番底の現実的リスク」「英中銀の政策に満足」=英タイムズ紙とのインタビューで

24日午前の東京株式市場では、日経平均株価が寄り付きから軟調。日中ベースでは昨年5月18日以来となる9000円の大台を割り込んで下落。

日経平均株価は、20日終値比62円69銭安の9116円69銭での大引け。

仙谷官房長官：「詳しいやり取り明らかにしないほうがいい－首相・白川会談で」「為替介入の話はまったく出ていない」「追加的金融緩和についてはノーコメント」

仙谷官房長官：「首相と白川日銀総裁がけさ電話会談を行った」「首相・日銀総裁は為替動向含む経済金融情勢を意見交換」「この段階では電話で話すことが最も適切－首相・日銀総裁で」

野田財務相：「菅首相と白川日銀総裁との会談についてはコメントしない」=登庁時に記者団に対して

時事通信は21日、週明け23日に検討されていた菅首相と白川日銀総裁の会談を先送りする方向で、政府と日銀が調整している、と報じた。これに代わり電話協議案が出ている。時事通信は、日銀の金融政策に政府が介入するといった印象をさけるため、日銀の独立性に配慮した措置としている。

週明け23日朝のオセアニア市場では豪ドルが独歩安の展開。週末に実施された豪総選挙の結果が与野党伯仲、全議席の確定まで数日かかる見通しとなったことで政治的空白への懸念から豪ドル売りが拡がり、対ドルで金曜NY終値1豪ドル=0.8936ドルから0.8869ドル、対円では1豪ドル=76円51銭から75円87銭まで、対NZドルでは1豪ドル=1.2643NZドルから1.2564NZドルまで下落。

日経平均株価は、前日終値比108円04銭安の9254円64銭での前場引け。

仙谷官房長官：「首相と日銀総裁の会談、具体的にいつ開くかは存じあげない」「日銀とは今でも必要なコミュニケーションは取っている」=閣議後の記者会見で

20日午前の東京外国為替市場では、円相場が軟調。昨日に続いて、日銀の臨時会合開催の噂を受けて市場で追加政策への期待が拡がったことが背景。ドル/円は本日の高値1ドル=85円45銭をつけた後も高値圏で底堅く推移している。

ホノハン・アイルランド中銀総裁：「アイルランドの財政調整策は軌道に」「欧州のインフレについて直ちに懸念なし」「欧州経済はより力強い基調に」「欧州のインフレ率は２％未満にとどまろう」=滞在中の東京で一部記者団に対して

田村内閣政務官：「危機的と判断した場合は、為替介入をする選択肢もあり得る」=19日の衛星放送番組の収録で

野田財務相：「為替市場の動向を注視して見ている」=登庁時に一部記者に対して

「日銀が本日、臨時会合を開く可能性は低い」=関係筋の話として一部通信社が報じた

19日午前の東京外国為替市場では、日銀の緊急会合開催の噂を受けて円売りが強まり、ドル/円は昨日の高値1ドル=85円68銭を突破して85円74銭まで上昇している。

19日午前の東京株式市場では、日経平均株価が為替市場での円安進行を好感して上昇、9300円の大台を回復して前日比75円高近辺で堅調に推移している。

産経新聞は19日付け朝刊で、「円高・株安に対応するため政府が20日の経済関係閣僚会議から検討に入る追加経済対策と並行して、日銀も追加の金融緩和策の検討に着手することが18日、分かった。企業の資金調達を後押しし、景気下支え効果が期待される「新型オペレーション」（新型オペ）の拡充が有力視されている」と報じた。

野田財務相：「引き続きマーケットを注視していきたい」=登庁時に記者団に対して

金子・民主デフレ脱却議連事務局局長：「日本単独でも介入を、１ドル=95円目標」「110円ぐらいがのぞましいが、介入で持っていけるとは思っていない」

18日午後の東京株式市場では、日経平均株価が上昇。過度な景気悲観論の後退や、PKOの噂などを受けて、商社、鉄鋼、海運、鉱業などの景気敏感セクターや金融株主導で幅広く買われ、14時過ぎ現在、前日終値比107円96銭高の9269円64銭で推移している。

日経平均株価は前日終値比37円89銭高の9199円57銭での前場引け。

コチャラコタ・米ミネアポリス地区連銀総裁：「FOMC声明は市場に予期せぬ影響を与えた」「FOMC声明に対する市場の反応は正当化されない」「緩やかな景気回復は持続する可能性が高い」

中国21世紀経済報道：「欧州中銀・欧州委と中国人民銀行・財政省が10月5日頃をメドに会合へ」

欧州中央銀行は17日、8月15日現在の外貨準備高を発表し、前週から4.27億ユーロ減の1912億7500万ユーロ、3週間ぶりの減少となったことを明らかにした。

大手格付け会社ムーディーズは17日、米独英仏のAaa格付けを維持する見通しを表明した。同社は4カ国に対し「『Aaa』からの引き下げの距離は遠くなった」と指摘。欧州各国を中心にソブリン問題を教訓として各国が財政赤字の削減に努力していることについて評価を与えた。ただし、同じくAaa格付けを有するスペインに対しては、6月30日に格下げで検討に入ったことから、今回のレビューからは外された。

荒井国家戦略兼経済財政担当相：「口先介入で収まる段階ではないかもしれない（円高・ドル安で）」「円高・ドル安は最終局面との見方もある」=日経テレコン

荒井国家戦略兼経済財政担当相：「政府は経済政策に関する協議を20日に開始する」=時事

日経英語ニュース：「菅首相と白川日銀総裁が23日に会談を行う」

中国商務省：「中国の輸出は今後数カ月間減速する可能性」

豪中銀8月理事会議事要旨：「政策金利は依然として適切」「年初よりも世界経済への不確実さが増した」「家計はなお支出に慎重」「アジアの成長は持続的なペースに減速の見通し」

中国人民日報日本語版：「急激な円高は日本経済に大きな打撃」

17日序盤の日経平均株価は軟調。前日終値比106円82銭安の9089円85銭で寄り付いた後、ハイテクや自動車など輸出株主導で上値の重い展開が続き、12日につけた年初来安値9065円94銭を窺う流れとなっている。

ハンガリー中央銀行は16日、同国の公的部門債務残高を発表し、6月末時点の公的債務残高が22兆0750億フォリントとなり、3月末の21兆0330億フォリント、前年末の20兆4210億フォリントから増加したことを明らかにした。6月末時点の公的部門債務残高はGDP比で82.9%。

鐘・中国商務省次官：「現在の中国の貿易モデルは不均衡につながる」「現在の中国の貿易モデルは摩擦を生む」「輸出型経済の再編を加速させる必要がある」

中国は16日、今年1-3月期の国内総生産（GDP）の規模を従来の8兆570億元から8兆1620億元へと上方修正した。今回の修正は2009年通年のGDP統計の上方修正に伴うもの。国家統計局は、GDP伸び率は前年同期比11.9％に据え置いた。

16日午前の東京株式市場では、日経平均株価が下落。7月の米小売売上高の伸び悩みや、本邦4-6月期GDPの下振れ、円高への警戒などから輸出関連株主導で幅広く売りが継続して一時13日終値比157円安の9095円まで下落した。

バロワン・仏予算・会計・公務相は14日、フランスのラジオ局とのインタビューで、「今年の経済成長率が政府目標の1.4％を上回る可能性がある」との見通しを示した。また、同相はあわせて、「政府は増税なしで財政赤字削減目標の達成を目指している」と語った。

津村内閣府政務官：「景気はすでに踊り場入りしていると言えるかもしれない」－GDPの結果を受けて

荒井国家戦略相：「景気が着実に持ち直していることを示した」「設備投資の増加、景気の自律性の高まりを検証へ」「円高が自律回復への障害となるか見極め必要」「踊り場の表現は当たらない」「（円高について）日銀との連携が必要」「首相と日銀総裁の会談は近々とは聞いていない」

東京株式市場の日経平均株価は前日比+40.87円の9253.46円、東証株価指数（TOPIX）は+3.46ポイントの831.24ポイントで引けた。

「人民元の上昇期待を緩和するため、柔軟性の拡大を」
「実質金利がマイナスのため、預金金利を引き上げる必要」=夏・中国人民銀行貨幣政策委員

菅首相と白川日銀総裁が円高対応について来週にも会談を行う予定。

「為替の過度な動きは経済や金融安定に悪影響だ」
「昨今の為替動向には重大な関心があり、注意深く見守る」
「介入についてはコメントを控える」=野田財務相

「現在の政策金利は適切」
「ユーロ圏経済は緩やかかつ平たんでないペースで拡大」
「第3四半期の成長は予想より良いだろう」

英プルーデンシャルは、1－6月期営業利益が9.68億ポンドとなると発表した。市場予想は7.46億ポンドだった。