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中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉・委員長は10日、新華社の取材に対し、「中国が今年、深刻なインフレに直面する可能性は極めて低い」との見通しを示した。
委員長は、「中国当局はインフレ期待をコントロールする知識と手段を十分に備えている」、「インフレについて過度のパニックに陥ったり不安を抱いたりすべきではない」と述べ、さらに「中国の消費者物価指数と生産者物価指数は若干上昇するかもしれないが、インフレが度を越えて上昇する可能性は非常に小さい」との見解を示した。

須田・日銀審議委員は10日、都内で講演し、少子高齢化、グローバル化、財政債務問題などの構造問題に対して金融政策がなしうる役割について「痛みが伴う構造改革が進んでいる場合、金融緩和によってその痛みを和らげることは可能」としながらも、「金融政策は構造改革の進展を間接的に支えることはできても、構造改革そのものを進展させる効果はない」との認識を示した。
同委員はまた、私見として「日銀が挙げているリスク要因は、不確実性が高いもとで、上下両方向にほぼバランスした状態である」と指摘し、具体的な金融政策については「引き続き、極めて緩和的な金融環境を維持していく」との姿勢を示した。

米証券取引委員会（SEC）は9日、米政府が出資する企業の株式を対象に空売り規制を検討しているとのうわさを否定した。
SECの広報担当者ネスター氏は、記者の取材に対して「政府が出資する銘柄の空売り規制をSECが検討しているといううわさは事実ではない」と語った。

大手格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、ポルトガルの格付け見通しについて、「ネガティブから変更する計画はない」、「前日の政府草案で示された新たな緊縮財政措置の詳細を現在調査中だ」と発表した。

中国人民銀行の蘇・副総裁は8日、全国人民代表大会の合間に記者団に対し、「中国の資本市場への流動性供給は現在、国内株式市場を支援するのに十分である」との見解を示したと9日付けの中国証券報が報じた。
同紙によると、副総裁は「人民銀行が金融政策を調整すれば、いつでも国内株式市場が影響を受けるとの見方が多いが、人民銀行の調査では、マネーサプライが必ずしも株価指数の水準に結び付くとは限らないことが明らかになっている」との認識を示した。

中国国家外為管理局（SAFE）の易局長は9日、声明を発表し、「中国の2兆4000億ドル相当の外貨準備は、ドル建て、ユーロ建て、円建てで適度に分散されており、短期の通貨投機には使われていない」との見解を示した。
局長はまた、「中国の金利水準は比較的高いため、人民元の上昇期待は今年さらに高まり、中国への資金流入を促す」との見通しを示した。

米連邦預金保険公社（FDIC）のベアー総裁は8日、全米企業エコノミスト協会での講演で、「銀行による貸し出しを増やすには、低金利政策は明らかに適切である」との見解を示した。
総裁は、中小企業など信用力のある借り手が、融資を受けられない状況に不満を表明し、「景気回復の足取りが鈍いことを考えると、低金利政策は明らかに適切」「今回の金融危機の背景には融資の急増があるが、今は逆の方向に行き過ぎているのではないか、と私は懸念を抱いている」と語った。

ドイツのメルケル首相は8日、外国メディア協会で記者会見を行い、欧州の新救済基金構想に対して支持を表明した。首相は、「ギリシャは現時点では緊急事態に陥っていない」とコメントし、将来的な対ギリシャ支援の可能性については明言を避けた。
欧州の新救済基金設立案については、ショイブレ独財務相がすでに支持を表明している。

ギリシャ最大の公務員労組連合組織「ギリシャ公務員連合」（ADEDY）と同国最大の民間企業労組連合組織「ギリシャ労働総同盟」（GSEE）は5日、ギリシャ政府が新たな緊縮財政措置を決めたことに反発し、11日にストライキを実施すると発表した。
ADEDYは当初16日にストを予定していたが、日程を前倒ししてGSEEと足並みを揃えた。両労働組合にはギリシャの労働力人口の半分に相当する約250万人が加盟している。

米経済再生諮問会議議長のボルカー元連邦準備理事会（FRB）議長は6日、独ベルリンでの講演で、「銀行の自己勘定取引を制限する新たな規制を導入しなければ、商業銀行はいずれヘッジファンドのようになる」と発言し、銀行による高リスク取引の制限に向けてオバマ大統領が提案した新たな金融規制案（ボルカー・ルール）の必要性を強調した。

ドイツのメルケル首相は5日、ギリシャのパパンドレウ首相との会合後に開かれた共同記者会見で、「欧州諸国は金融市場での投機的な動きについて、米国と連携し取り組んでいく必要がある」との見解を示した。
メルケル首相は、「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）といった債務保証が、経済危機に陥っている国の状況を利用して利益を得る手段となっており、制限しなければならないものだ」と語った。
首相はさらに、「これは政治家が取り組むべき問題であり、ギリシャ首相はこれを望んでいる。これは私の意志でもある」と語った。

中国人民銀行の周総裁は6日、全国人民代表大会に合わせて開いた記者会見で、「緩和的な政策の解除に伴い、ある時点で人民元の上昇を容認する」との方針を示唆した。
総裁は、「『特別な』人民元政策は最終的には廃止しなければならない」と表明し、「こうした政策は中国と世界の景気回復に寄与してきたが、政策をどう解除するかという問題が遅かれ早かれ出てくる」「非正規の政策を解除し、通常の経済政策に戻る際は、時期を極めて慎重に選ぶ必要がある。人民元政策についても同様だ」と指摘した。

週足分析
日時：2010-03-08　
通貨ペア：米ドル/円
テクニカル分析：単純移動平均線
売買シグナル：売り@90.43

中国の温家宝・首相は5日、この日開幕した中国全国人民代表大会での政府活動報告で、「適度に緩和的な金融政策と積極的な財政政策を継続する」方針を示した。首相はさらに、「人民元を適切でバランスのとれた水準で基本的に安定させる方針」をあらためて示した。

菅副総理兼財務・経済財政担当相は5日、閣議後の会見で、日銀が新型オペ拡充などの追加金融緩和を検討しているとの報道について「日銀から直接的なメッセージが来ているわけではない」としながら、「デフレ脱却に努力することは好ましい」とコメントした。
市場で円高が進行している背景については「ひとつにはギリシャ問題によるユーロ安が、結果としての円高に影響している」との認識を示し、「きょうの状況では、少しユーロも上がっているので、円高も少し収まるのかと思う」と指摘した。

大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、独銀大手ドイツ銀行の長期・シニア債務格付けを「Aa1」から「Aa3」に2段階引き下げた、と発表した。
ムーディーズは、高い収益目標を達成するため同行が一段の高レバレッジやハイリスクを選択する可能性があるとの見方を示し、また、それ以上に、ドイツ銀行の商業用不動産、レバレッジド・ファイナンスなどの不良資産に追加の損失が発生する可能性が高い、と指摘した。

欧州中央銀行理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は5日、欧州議会議員の質問に対して文書で回答し、その中で、「為替相場の変動により欧州中銀の物価安定目標が脅かされる場合、為替市場への介入が正当化される可能性がある」との認識を示した。

「金利水準は適正」
「順調に回復している」
「ユーロ圏経済は緩やかに成長」
「固定金利での1ヵ月物資金供給は必要な限り継続」
「3ヵ月物資金供給は今年の4月から従来の方式へ」
「今後も銀行の流動性供給へ」
「インフレ回避の必要に応じて流動性供給へ」
「供給した流動性は時期を見て吸収する」
「異例措置を段階的に解除していく」
「短期的なインフレ予想は1%程度」
「ECBは、2010年のインフレ率を0.8－1.6%と予測している」
「ECBは、2011年のインフレ率を0.9－2.1%と予測している」
「民間セクターへの融資状況は弱い」
＝トリシェECB総裁

4日、欧州中央銀行（ECB）は政策金利を現行の1.00%に据え置くことを決定した。

4日、イングランド銀行（BOE）は政策金利を現行の0.50%に据え置くことを決定した。

野田・日銀審議委員は3日、大津市での金融経済懇談会であいさつし、「極めて緩和的な金融環境を継続することが、デフレ脱却の必要条件のひとつだ」と指摘した。
同委員はまた、「金融・経済・物価の動向を点検した上で、必要と判断される場合には迅速・果敢に行動したいと考えている」との姿勢を示した。

米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3日、景気減速と資金調達への圧力を理由にギリシャの銀行5行を格下げする可能性があると発表した。
格下げの可能性を指摘されたのは、ギリシャ・ナショナル銀行、EFGユーロバンク・エルガシアス、アルファ・バンク、ピラエウス・バンク、エンポリキ銀行の5行。

ギリシャ最大の公共セクター労働組合である「ADEDY」は3日、ギリシャ政府が導入を決定した総額48億ユーロの追加的な緊縮財政措置に対し、「社会不安を引き起こす可能性がある」として強く非難した。
ADEDYの書記長は、通信社の取材に対し「われわれは全力で街頭での行動を繰り広げる。社会的な『爆発』が起きることを懸念している」と語った。

ボルト仏予算相は3日、同国のラジオ局とのインタビューで、「ギリシャは支援を要請しておらず、ドイツ・フランス両国は支援計画を準備していない」と語った。
予算相は、ギリシャへの救済計画が現在策定されているかとの質問に対し、「きょうの段階では策定されていない。ギリシャは支援を要請していない」と回答した。
ギリシャの影響がフランス市場に波及するリスクはあるかとの質問には、「フランスがギリシャと同様の問題に直面する可能性があるとは1秒たりとも考えたことはない」との認識を示した。

「労働市場はぜい弱な状態が続いている」
「大部分の地区で商業用不動産はさらに落ち込んだ」
「9地区で経済活動の緩やかな改善が見られた」
「複数の地区で豪雪により経済活動が抑制された」
「多くの地区で若干ながら消費支出は改善」
「物価上昇圧力は原材料を除き抑制されている」
＝ベージュブック（米地区連銀経済報告）

「低金利の期間が過去10年では長すぎた」
「FRBはMBS購入を予定通りに終了するべき」
「出口戦略の時期は状況次第」
「ドルは将来も準備通貨であり続けるだろう」
＝フィッシャー米ダラス連銀総裁

欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は、3日付けの英フィナンシャル・タイムズに掲載予定のインタビューで、ギリシャやその他の国に関連するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引について内部調査を実施する方針を示した。
同委員はインタビューで、「誰が何をしたか知りたい。理解したい」と語った。
ドイツとフランスはこれまでに、ギリシャのソブリン債に基づくCDS契約でショートポジションを取り、ギリシャの問題を増幅させているとみられる投機筋の取り締まりを求めていた。

仙谷国家戦略担当相は3日午前の参院予算委員会で、法人税のあり方について、「課税ベースを広げ税率を下げる方向が一番望ましい」との見解を示した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は2日、複数の関係筋の話として、米司法省がヘッジファンドのユーロ売りに関する調査を開始したと報じた。同筋らの情報によると、ヘッジファンドが集団でユーロの押し下げに動いたかどうかを調査している模様。
同紙によると、司法省は先週送付した書簡で、ソロス・ファンド・マネジメントLLCなどのヘッジファンドに対し、ユーロに関する取引記録や電子メールなどすべての書類を保管するよう求めた。

米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は2日、CNBCとのインタビューで、「長期間にわたる超低金利政策は投機的な動きを招き、リスクがある」と語った。
総裁は、「無期限のゼロ金利は将来の問題を招く」と指摘し、「われわれはゼロ金利が持続可能でないことを知っており、市場もそれを知っている」との認識を示した。

菅副総理兼財務・経済財政担当相は2日、閣議後の会見で、「デフレ脱却に向けて政府としてこれからも対応を打っていく」「日銀にも適切な対応を期待する」と語った。
財務相はまた「何とか今年中に少なくともゼロを超えて、デフレから若干、物価が上昇する状況にもっていければと思う」と述べ、年内のデフレ脱却を目指す姿勢を示した。

ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁は1日、通信社とのインタビューで、「米連邦準備理事会（FRB）が確約している『長期間』の低金利維持は現時点で適切である」との認識を示した。

ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は、2日に独ハンデルスブラット紙に掲載予定のインタビューで、「ギリシャは財政健全化に向けた追加措置を講じる準備ができており、財政危機に対処するためにあらゆる必要な措置を講じていく」と語った。
財務相は「追加的財政措置を講じていく準備が整っている」と語り、欧州連合（EU）からの要望に従っていく姿勢を示した。

レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は1日、ギリシャ政府首脳との会談後、記者団に対し、「ユーロ圏はギリシャ支援で協調した行動を取る用意がある」と語った。
委員は、「ギリシャ政府からは金融支援を求められなかった」「ギリシャ政府には改革を実行する強い決意が感じられた」と述べ、「ユーロ圏諸国は域内の安定を確実にするため、協調して断固たる行動を取る用意がある。われわれは金融安定化に向けた手段を有している」との姿勢を示した。

日足分析
日時：2009-03-01　
通貨ペア：米ドル/円
テクニカル分析：単純移動平均線
売買シグナル：売り@88.86

週足分析
日時：2009-03-01　
通貨ペア：米ドル/円
テクニカル分析：単純移動平均線
売買シグナル：買い@88.86

英サンデー・タイムズ紙が公表した世論調査によると、英国で6月までに予定されている総選挙では、与党・労働党が引き続き最大政党になる可能性が明らかとなった。
サンデー・タイムズが行った世論調査では、野党・保守党の支持率は37％、労働党の支持率は35％となった。自由民主党の支持率は17％。
英選挙区制度に基づくと、この支持率では、650議席中労働党の獲得議席数は317となり、保守党の293を上回る見通し。保守党の支持率は昨年末には労働党を2ケタ台でリードしていたが、ここにきてその差は縮小傾向で、「ハング・パーラメント」（どの政党も単独過半数の議席がない議会）の状態になる可能性が高まっており、英政局への不透明感からポンド売り材料の一つとなっている。

白川日銀総裁は1日午前の衆院財務金融委員会に出席し、「日本の財政は厳しい状況にあり、財政規律と中央銀行の金融政策に対する信認が重要である」と発言した。
総裁はまた、「デフレ脱却が課題である」とあらためて指摘し、「先行きも極めて緩和的な金融環境を維持し、需給ギャップの解消に努力する」との姿勢を示した。

菅副総理兼財務・経済財政担当相は、1日午前の衆院財務金融委員会で、「デフレ脱却に向けて日銀にはより努力をお願いしたい」と発言した。
財務相は、目標とする物価水準については、「国際機関の見解や消費者物価の上方バイアスなどを踏まえ、プラス1％ないしはもう少し高めの目標でいいのではないか」との見解を示した。

ドイツのメルケル首相は28日に放映された、公共テレビARDとのインタビューで、単一通貨ユーロについて、「導入以来の厳しい状況に直面しており、ギリシャが信頼回復に向けて問題の根本に対処することが不可欠である」と語った。

菅副総理兼財務・経済財政担当相は26日、閣議後の会見で、朝方に発表された1月全国・2月東京都区部の消費者物価指数を受けて「デフレ脱却に向けて一層の努力が必要」との認識を示した。
財務相は、「デフレ脱却に向け、切れ目のない予算執行を続ける中で、中期財政フレームの策定による財政に対する信認の確保や、成長戦略のさらなる推進などが必要である」と指摘し、さらに、日銀に対して「政府と方向性が一致しており、いろいろな形で努力してもらうことを期待している」と語った。

英中央銀行金融政策委員会のマイルズ委員は25日、講演で、「追加刺激策を行うか、それとも刺激策を解除するかという問題は、どちらの方向にも動けるように用意すべきだ」との見解を示した。
同委員は、「成長率が正常な水準を大幅に上回る可能性よりも、正常水準に回復しない可能性のほうが大きい」と指摘し、そのうえで「インフレについては、下振れリスクよりも、上振れリスクのほうがやや大きい。これが、政策判断を難しくしている理由の1つだ。従って、われわれは、どちらの方向にも動けるよう用意しておくべきだと思う」と語った。

国際通貨基金（IMF）の金融・資本市場局のビナルズ氏と、財政局のマウロ氏は25日、ソウルで開催された韓国開発研究院主催の会議に出席し、「先進国の政府・中央銀行は出口戦略の説明を開始すべきだ」との見解を示した。
韓国開発研究院が公開した文書によると、両氏は、「予想通りに事態が進展すれば、2011年に刺激策の解除を始められる可能性がある」との見方を示し、「政府・中銀は、財政・金融政策を平時に戻す際の戦略について、今説明すべきだ。説明を怠れば予想が不安定になり、現在行われている財政・金融支援の効果が弱まる」と指摘した。

ドイツのブリューデレ経済技術相は25日、記者団に対し、「ギリシャの債務問題を受けてドイツの銀行が評価損の計上を迫られる可能性がある」と指摘した。
経済相は、「ドイツの銀行が困難な状況に直面することから、今年後半に、より広範な信用収縮に見舞われる可能性がある」との見方を示し、「ギリシャの債務問題はさらなるリスクだ」と語った。

「インフレは抑制されている」
「FRBはゴールドマンサックスとギリシャとの契約を調査する」
「経済を不安定にするデリバティブの使用は逆効果」=バーナンキFRB議長

欧州中央銀行のシュタルク専務理事は25日、ソウルで開催された会合に出席し、「公的債務が高水準にある時に中央銀行がインフレ容認スタンスを強めるのは間違っている」との考えを示した。

G20関係筋が24日明らかにしたところによると、6月4-5日、韓国で20カ国・地域（Ｇ20）財務相会合が開催される。6月には、またカナダのトロントでＧ20首脳会合が開かれる予定。
また、複数のＧ20関係者から入手した文書によると、Ｇ20の財務相は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季年次会合（4月24-25日）の合間に、ワシントンで会合を行う予定。

米大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は24日、1カ月以内にギリシャの格付けを、現在の「BBBプラス」から1段階、もしくは2段階引き下げる可能性があるとの声明を発表した。アウトルックは「ネガティブ」を維持した。

英中央銀行金融政策委員会のポーゼン委員は24日、通信社とのインタビューで、「必要になれば量的緩和政策の拡大を実施する」と発言した。

「政策金利は長期にわたり低水準で推移する可能性」
「雇用市場は非常に弱い状態だ」
「労働市場、最近の兆候は悪化の緩和を示唆している」=バーナンキFRB議長

菅副総理兼財務・経済財政担当相は24日午前の衆院財務金融委員会で、「企業の内部留保に課税することは考えていない」と答弁した。
鳩山由紀夫首相が、共産党の志位和夫委員長と会談した際に、共産党が提案した大企業の内部留保への課税について検討する意向を表明したと報じられたことについて、「総理は一般的に言われたのだろう」と述べ、「総理から直接的に検討する指示もないし、私自身考えていない」と語った。

山口日銀副総裁は24日、鹿児島市の金融経済懇談会で講演し、「経済・物価動向や金融情勢の変化などによって必要があると判断する場合に日銀は、適時適切な対応を講じていく覚悟を常に持っている」と語った。
副総裁はまた、「日本経済がデフレを克服し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するように粘り強い貢献を進めていく」と発言した。

ブラード米セントルイス地区連銀総裁は23日、講演後、記者団に対し、「米連邦準備理事会は貸し出しの正常化のために、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を1％ポイント上回る水準に公定歩合を引き上げる必要性はないかもしれない」との認識を示した。
総裁は「われわれは、現在の公定歩合とＦＦ金利のスプレッドの50ベーシスポイントで、状況を見守るつもりだ」と語った。

欧州中央銀行のゴンサレスパラモ専務理事は、独ベルゼン・ツァイトゥング紙とのインタビューで、「このところのユーロの下落は完全に不当とは言えない」と語った。
専務理事は、「ユーロ相場は、過去の平均に向かうというひとつの曲がり角に来ている」と指摘し、「為替相場は変動し、ファンダメンタルズを反映すべきものであることから、この動きは完全に不当ではない」との認識を示した。

米格付け会社フィッチが、ギリシャの大手銀行4行の格付けを「BBB」に引き下げたと発表した。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国政府報道官は22日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールの債務再編に関して、「政府は優先債権者の立場を要求しない」「政府を含むすべての債権者は、同等に扱われる」とコメントした。
金融市場では、この決定によりドバイ・ワールドの債務再編をめぐる債権者との協議が進展するとの期待が拡がっている。

英デザイア・ペトロリアムは22日、英国とアルゼンチンが領有権問題で対立する南大西洋の英領フォークランド諸島沖で、油田探査のための掘削作業を開始した、と発表した。
今回の掘削に至るまでの間に英国とアルゼンチンの関係は再び緊張を高めている。
掘削作業は、ここ10年余りで初めてのケースとなる。

米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は22日、講演で、「インフレは望ましくないほど低い水準で、成長は数年間低迷する公算が大きい」「米経済には引き続き異例に低水準の金利が必要である」との認識を示した。

米ゴールドマン・サックスの銀行持ち株会社のコリガン会長は22日、英議会の委員会公聴会に出席し、「ギリシャやその他の国の公的債務に関する過去の取引は透明性を欠いていた」と発言した。
コリガン会長は、「ゴールドマンによる通貨スワップ取引でギリシャは財政赤字を削減することができた」「こうした取引は当時は珍しくなく、何の問題も呈さない」と指摘した。

米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）のアナリストは22日、通信社の取材に対し、「年内に日本のソブリン格付けを引き下げる可能性は比較的低い」との認識を示した。同アナリストは、「ただ、世界経済の二番底や金融危機の再発など大きなショックがあれば、格下げ可能性は否定できない」と指摘した。

米銀行監督当局は19日、地銀4行を閉鎖した。年初来の米銀の破たん件数は今回を含めて20件。
米連邦預金保険公社（FDIC）によると、破たんしたのはジョージ・ワシントン・セービングス・バンク（イリノイ州）、ラホーヤ・バンク（カリフォルニア州）、ラコステ・ナショナル・バンク（テキサス州）、マルコ・コミュニティー・バンク（フロリダ州）の4行。
FDICは、金融危機を受けた米銀破たん件数は2010年にピークに達するとみている。2009年の破たんは140行。2008年は25行、2007年は3行だった。

ギリシャのパパンドレウ首相は、21日に放送された英BBCとのインタビューで、ギリシャが来週、国債の新規発行を予定しているかとの質問に対し「現時点でギリシャに借り入れの必要はない。われわれの資金需要は３月中旬までカバーされている」と回答し、「ギリシャ政府は今のところ財政健全化計画の目標を達成している」と語った。

ドイツの週刊誌シュピーゲルは20日、ユーロ圏加盟国が、ギリシャに対し200-250億ユーロの金融支援を分担して実施する計画を独財務省が「素案」として策定したと報じた。
同案によると、支援は融資および信用保証の形をとり、負担割合は加盟国の欧州中央銀行への出資比率に従って計算される。

サマーズ米国家経済会議（NEC）委員長は18日、CNBCテレビの番組に出演し、「中国が米国債の保有を減らしたことについて重大視していない」と発言した。
委員長は、「中国の保有減は、中国側の懸念を示唆するものではなく、米国債は安全な投資先としての評価を得ている」との認識を示した。

豪中央銀行のスティーブンス総裁は19日、下院経済委員会での証言で、「経済が予想通りに改善すれば、一段の金融政策の調整が必要になる」との見方を示した。
総裁は「経済状況がほぼ予想通りに進展すれば、インフレが中期的に目標内に収まることを確実にするため、おそらく時間をかけて一段の金融政策の調整が必要になる」と証言した。総裁は「これは経済の拡大では通常のこととであり、経済活動が正常化すれば、金利も同様なことになる」と語った。

菅副総理兼財務・経済財政担当相は19日、閣議後の会見で、米公定歩合引き上げの日本経済への影響について「結果として円安になっている」とコメントし、「日本経済にとって少なくともマイナスとは思わない」と語った。米公定歩合を引き上げについては「米国は正常化としている」として、日本との物価上昇の違いをあげ、「全体の判断となっている」と理解を示した。

ロックハート米アトランタ地区連銀総裁は18日、講演で、「公定歩合の引き上げは、金融引き締めや、引き締めが近いとのシグナルとして受け止めるべきでない」と語った。
総裁は、さらに「脆弱な景気回復を支えるために緩和的な金融政策が必要である」との姿勢を示した。

FRBは公定歩合を0.75%に引きを発表した。

ポルトガルのピナ財務国庫長官は17日、通信社とのインタビューで、「近隣のユーロ圏諸国をめぐる懸念にもかかわらず、この1週間に実施されたポルトガル政府の長期・短期証券入札では同国が債
券市場で問題なく資金調達できることが示された」と語った。

日銀は17-18日開催の金融政策決定会合を終了し、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の0.1％に据え置くことを全員一致で決定したと発表した。

豪中央銀行のロウ総裁補は18日、講演で、「中国経済は向こう20年間は非常に良好で、インフラ投資は伸び続ける可能性がある」との見通しを示した。
総裁補は、融資抑制策により中国経済が大幅に減速するとの懸念を退け、「結局のところ、最近の中国の信用引き締めは、同国経済が持続可能な成長軌道にあるとの可能性を高める、好ましい動きとみることもできる」と指摘し、「欧州や米国については経済活動が抑制される可能性があるものの、アジア地域は全般的に力強い成長を持続する」と語った。

国際通貨基金（IMF）は17日、融資原資の確保を目的に昨年開始した総額403.3トンの金売却計画について、残り191.3トンを段階的に市場で売却すると発表した。
IMFは、金市場の混乱を防ぐため、売却は時間をかけて段階的に行われるとしている。
発表を受け、金現物は日本時間18日朝の取引で急落。一時1オンス=1106ドルを割り込んだ。

ギリシャのパパンドレウ首相は17日、閣議で、「同国が欧州連合（EU）に要請しているのは政治的支援であって、EU納税者の資金ではない」と発言した。
首相は、「われわれはドイツ、フランス、イタリアなどの納税者からの資金を要請していない。われわれが望むものは、わが国に対する投機と中傷を止めるための政治的支援だ」と語った。
　

「数名が近い将来における資産売却を主張」
「徐々に資産を大幅圧縮する必要がある」
「今年の米失業率予測中央値は9.5-9.7%」
「11年の米失業率予測中央値は8.2-8.5%」

欧州連合（EU）閣僚理事会は16日、欧州中央銀行の次期副総裁にポルトガル中銀のコンスタンシオ総裁を指名する人事を承認した。
閣僚理事会は声明で「欧州議会と欧州中銀理事会との協議を経て、閣僚理事会の勧告を欧州理事会に提出する」と発表した。パパデモス副総裁の任期は５月末まで。

ギリシャのデリバティブ取引をめぐる問題について、2001年当時、公的債務管理庁長官だったクリストフォロス・サルデリス氏は16日、通信社とのインタビューで、「当時の債務に関わるスワップ取引が及ぼす財政赤字および将来的負債への影響は軽微だった」との見解を示した。
サルデリス氏は、記者に対し「当時のスワップ取引の規模は小さく、国家の長期的財政見通しに大きな影響を及ぼすものではない」と指摘した。

米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は16日、講演で、「米国経済は向こう2年、民間エコノミスト予想を下回る水準である約3％のペースで成長する可能性が高い」との見通しを示した。

ホーニグ米カンザスシティー地区連銀総裁は16日、講演で、「財政赤字や連邦債務の拡大を背景に、FRBに対する金利据え置き圧力が今後強まる見通しで、そうなればインフレ回避は一段と困難になる」との見解を示した。

ロシアのパンキン財務次官は15日、通信社の取材に対し、「ロシアはギリシャから財政支援の要請を受けていない」と語った。
財務次官は、「ロシア財務省はギリシャ側からいかなる要請も受けていない」と述べ、さらに同財務次官とギリシャ側との会談の予定もないことを明らかにした。
ギリシャのパパンドレウ首相は15日、モスクワを訪問し、翌16日、プーチン露首相と会談する予定。

亀井郵政・金融担当相は16日、閣議後の会見で、前日に実質GDPが3四半期連続でプラスとなったことを受け「経済の基調が完璧に上向きになったと即断する状況ではないと思う」と語った。

フィンランドのカタイネン財務相は15日、通信社とのインタビューで、「ギリシャは財政再建のための資金を市場から調達する必要があり、欧州連合（EU）による支援を期待するべきではない」と語った。
財務相は「ギリシャを救済できる国は、ギリシャ以外にない」と指摘し、その上で、「EU加盟国のなかでギリシャを支援できる国があった場合、EU全体が支援に関与するのではなく、2国間の支援にとどめるべき」と主張した。財務相は、さらに「EUの規定では救済は禁じられている」として「ギリシャは必要な資金を市場から調達するべきだ」との見解を示した。

ユーログループのユンケル議長は15日、ユーロ圏財務相会合後の記者会見で、「ユーロ圏財務相はギリシャが財務削減目標達成に向け新たな措置を提案すべきとの認識で一致した」と発言した。
議長は、「複数のリスクが顕在化することで、ギリシャ自身やわれわれが設定した目標の達成が阻害されると判断されれば、われわれとして新たな措置を提案し、それらはギリシャ政府およびレーン欧州委員（経済・通貨問題担当）によって評価される」と語った。

ウォリン米財務副長官は14日、経済フォーラムの討論会で、「世界経済の回復は依然ぜい弱だが、米経済は今年拡大を続ける」との見通しを示した。
　副長官は、「米経済は、昨年末の活発な状況から今年は落ち着く」と指摘し、「銀行の貸出や政策立案における課題が残る」との見解を示した。

独紙ビルト日曜版に14日掲載された世論調査によると、必要であればギリシャをユーロ圏から除外すべきとの回答が過半数に上った。また、3分の2以上がギリシャ支援に反対すると回答した。

ダウ・ジョーンズは14日、ドバイの政府系持ち株会社ドバイ・ワールドが4月末までに債務返済に関する2つの案を提示すると報じた。
ダウ・ジョーンズが銀行筋の話として伝えたところによると、ドバイ・ワールドが提示する可能性のある第1案は、7年後に額面の60％を返済するというもので、これには政府保証がつくが、利払いはなしとなる可能性がある。第2案は、7年後に額面満額を返済するが、政府保証はつかない。

米通信社が14日報じたところによると、ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏は、「中国が近く、景気過熱を抑制するため人民元を最大5％切り上げる可能性がある」との見通しを示した。
報道によると、同氏は「私は中国が為替レートを動かす時期が近いという確信に満ちた意見を持っている」と語り、「何かが起ころうとしている。いつ起こってもおかしくない」との予測を示し、さらに「中国が1回の切り上げで人民元を最大5％上昇させた後、変動幅を拡大するか、あるいは通貨バスケットの構成通貨を増やす可能性があると見ている」と語った。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスのグローバル・ソブリン格付け部門責任者ピエール・カイユトー氏は9日、通信社とのインタビューで、「スペインとポルトガルは、ギリシャと同じ債務問題は抱えていない」との認識を示した。同氏は、記者に対し「ポルトガルもスペインも救済や支援は必要にならない」との見方を明らかにした。

外交筋によると、明日開催される欧州連合（EU）首脳会合は、域内の長期成長戦略について協議することが公式の目的ながらも、ギリシャとその他のユーロ圏諸国の財政問題が主な議題となる模様。　ギリシャの財政問題とポルトガル、スペインをめぐる懸念の広がりによりユーロ圏内で緊張が高まっている問題は、首脳会合の公式議題になっていないものの、議題に加えられ集中的に議論されるとみられている。首脳会合の記者会見は日本時間12日午前0時45分頃に予定されている。

ウィルヘルム独政府報道官は9日、記者団に対し「債務問題を抱えるギリシャ政府の救済をユーロ圏が決定したとの報道は根拠がない」と語った。

ドイツ連立与党の関係筋によると、ユーロ圏諸国は9日、ギリシャを救済する方向で原則合意した。
同筋は記者団に対し、「ユーロ圏内でギリシャ救済に関する決定が原則的に下された」と語った。
同筋は、「現在、さまざまな選択肢が検討されている段階で、最終決定には至っていないが、2国間支援の可能性が最も高い」との見方を示した。

ギリシャ政府は9日、財政赤字削減に向け年金制度の改革案を発表した。
改革案は2015年までに平均定年年齢を61歳から63歳へ引き上げることなどを柱とする。さらに、同案は年金からの任意脱退を禁じているほか、300億ユーロの資金を運用するための新たな基金設立などが盛り込まれている。
欧州連合（EU）の欧州委員会は前週、年金改革をギリシャの最優先課題と指摘していた。

スペインのホセ・マニュエル・カンパ経済長官は8日、ユーロ圏共同債券について、「現段階では協議されていない」と語った。
長官は、2010年の同国の国債発行計画に関する投資家向け説明会の後、記者に対し「ユーロ圏債券については現在協議されていない。われわれが検討している選択肢に入っていないと思う」とコメントした。スペインの銀行の資金調達コストが増えるのではとの質問には「そうは思わない」と答えた。

豪オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は9日、2009/2010年度の豪財政赤字が当初の予測を大幅に下回る可能性があると報じた。
09/10年度の財政赤字は現在、577億豪ドルと予想されているが、昨年7-12月の財政状況改善を受け、赤字幅が予測を最大150億豪ドル下回る可能性があるとしている。

ギリシャの公務員労働組合は、政府が財政赤字削減を目指して計画している税制改革や賃金凍結案に抗議し、10日に24時間ストに突入する見通し。
　ギリシャ公務員労組ADEDYのスポークスマンは「労働者が危機の尻拭いをさせられるのを防ぐため、われわれは闘っていく。われわれは賃上げと公正な税制を求める」と語った。
ギリシャ政府は今週中に税制の抜け道をふさぐ改革や賃金凍結案を発表する予定で、月末までの成立をめざす同政府にとって大きな試練となる。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁8日、通信社とのインタビューで、「住宅金融システムを規制改革の中心に据えるべき」との考えを示した。
総裁は、「米住宅市場の修復を規制改革法案の重点の一つとすべきであるのに、オバマ政権は先送りにしている」と語り、「これは規制改革に対する誤ったアプローチで、住宅市場改革を柱とすべき」「米国はモーゲージ市場の修復という問題にまだ向き合っていない」との認識を示した。

欧州委員会の次期エネルギー担当委員に就任予定のギュンター・エッティンガー氏は、6日付の独紙ロイトリンガー・ゲネラール・アンツァイガーとのインタビューで、「ユーロは不安定な通貨となる危険性がある」との見解を示した。
現在ドイツ、バーデン・ビュルテンベルク州の首相を務める同氏は、「深刻化する債務危機に直面する中で、ユーロを安定させることが欧州連合（EU）にとって最大の課題のひとつだ」と指摘した。

NZ中銀のボラード総裁は7日、テレビジョンNZとのインタビューで、「第4四半期の失業率が予想以上に悪化したが、利上げ開始時期に関する中銀の見解は変わっていない」と語った。
総裁は、「おそらく、おそらくだが、年央あたりまで経済指標を注意深く見守る、という先に表明した見解は変えていない」との見解を示した。

山口日銀副総裁は8日、衆院予算委員会で、景気の先行きについて、「この夏まではかなり厳しい状況になる」「踊り場的な状況となる可能性もある」との見解を示した。副総裁はまた、「もっとも新興国の成長は予想以上に強く、来年度にかけてはしっかりした成長パスに戻る」との見通しも示した。

ダーリング英財務相は、5日放映のカナダのBNNテレビとのインタビューで、銀行の業務を制限する案についてオバマ米政権との見解の相違を指摘し、「意見が一致している分野で世界が早期に合意することが重要である」と語った。　インタビューは、カナダのイカルイトで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控えた4日に収録された。

「ユーロは危険な状況ではない」
「赤字削減が各国には有益」
＝ノボトニ―・オーストリア

「金利水準は依然、適正」
「ユーロ圏の経済は緩やかに成長」
「回復への道のりは決して平たんではない」
「失業は今後もいくぶん悪化するだろう」
＝トリシェECB総裁