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法人税も所得税と同様に獲得した利益について課税されます。したがって、日々のスワップポイント（スワップ金利）の受取りやポジションを決済した際の為替差益について課税の対象となります。
法人契約での取引において利益が発生した場合、外国為替証拠金取引にかかる利益とその法人が行う通常の事業にかかる損益との合計額について法人税、住民税、事業税が課税されます。
なお、法人の場合、FXの取引の損失は7年間繰越できます。

外国為替証拠金取引において損失（スワップポイントの支払い、決済の際の為替差損）が発生した場合には、その損失は、その法人の通常の事業にかかる損益と通算（相殺）され、その残額に対して法人税、住民税、事業税が課税されます。外国為替証拠金取引に関する損失が大きく、通常の事業にかかる損益と通算（相殺）しきれない場合、相殺後の損失は翌年以後7年間繰越すことができます（青色申告法人の場合）。

個人の方が取引される場合、相対取引と取引所取引の「くりっく365」のどちらを選ぶかによって所得区分や税率が異なり、取引により得た利益の金額によっては有利不利が生じます。しかし、法人契約で取引される場合、上記のとおり、外国為替証拠金取引にかかる損益とその法人が行う通常の事業にかかる損益との合計額に対して課税されるため、取引形態による税率の違いは生じません。

法人契約の取引で事業年度末日において未決済の取引がある場合には、その取引についても期末に決済があったものとして、その損益（未実現損益）は法人税等の課税対象となります。つまり、実現していない評価益（評価損）についても課税所得に影響することになります。なお、未実現損益は翌期には戻入処理を行います。

青色申告を選択する場合、他の取引と同様に、外国為替証拠金取引にかかるすべての取引について複式簿記による帳簿への記録が必要となります。具体的には、［取引口座への入金及び取引口座からの出金］［スワップポイントの計上（受取り、支払いとも）］［決済にかかる為替差損益の計上］［決算時の未決済ポジションにかかる損益］等について処理が必要となります。

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